当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの
重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から
外れることとなったため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売
に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,365,542千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は94,570千円（前年同期比7.3％増）、経常利益は137,181千円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,390千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,194千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましても、当第１四半期連結累計期間では118億円（今期の計画は430億円）と順調に推移しております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォン最適化によるユーザー満足度の向上を図り、売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリースやSEO対策の強化により新規会員の獲得を図り、売上高は堅調に推移しました。また、米国倉庫のさらなる内製化推進のため、一時的に人員増による体制強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,118,980千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は174,459千円（前年同期比9.9％増）となりました。
バリューサイクル部門では、買取面では、自社販売サイト「ブランディアオークション」と連動した「下取りサービス」を開始したほか、「ブランディアポイント」による買取も開始し、既存ユーザー、特に優良顧客へのアプローチの活性化を図りました。また、アパレル大手㈱TSIホールディングスと業務提携し、同社が運営するファッションECサイト「MIX.Tokyo」での買取キャンペーンを開始いたしました。これら買取サイトの訪問者数の増加及び買取単価の上昇により、当第１四半期連結累計期間における買取申し込み件数は125,930件（前年同期比1.0％増）、買取金額は1,586,570千円（前年同期比14.0%増）となりました。
販売面でも、自社販売サイト「ブランディアオークション」での「下取りサービス」や「ブランディアポイント」、１to１マーケティングの強化により、当第１四半期累計期間における売上総利益率が52.7%（前年同期比2.9％増）に向上し、自社販売サイトの売上構成比が24.7%（前年同期比5.9ポイント増）に向上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,739,308千円（前期同期比2.8％増）、営業利益は22,750千円（前年同期比75.5％増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業のEC販売において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、商品の品揃えや販売施策の強化を行いました。ライセンス事業においては、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）の期間限定ショップを渋谷ヒカリエなど３店舗同時展開することにより、認知度向上やブランディング強化を図ることで、売上高が好調に推移しました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月1日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するのお知らせのとおり、同年12月1日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,483,106千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は48,478千円（前年同期比2.4％増）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,341,395千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は245,688千円（前年同期比12.1％増）となりました。
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。そのような中、当第１四半期連結累計期間においては、宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート㈱に出資をいたしました。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、毎四半期末に一定の基準に基づいた評価（引当また減損）も行っております。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、BeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,701千円（前年同期比932.9％増）、営業損失は45,759千円（前年同期は営業損失37,613千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,482千円減少し、14,705,232千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,027,177千円となり、前連結会計年度末と比べ13,235千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、商品237,103千円、営業投資有価証券216,938千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金602,009千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,678,054千円となり、前連結会計年度末と比べ57,717千円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産58,697千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,692,410千円となり、前連結会計年度末と比べ182,799千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,494,537千円となり、前連結会計年度末と比べ239,153千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、未払金1,002,688千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等178,791千円、短期借入金174,300千円、支払手形及び買掛金147,301千円の減少であります。
また、固定負債合計は、197,873千円となり、前連結会計年度末と比べ56,353千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金56,902千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,012,821千円となり、前連結会計年度末と比べ227,282千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、為替換算調整勘定18,893千円、利益剰余金37,390千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金173,306千円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。