当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。当該変更箇所及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から外れることとなったため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 法的規制等について
（バリューサイクル部門）
㈱デファクトスタンダード、㈱帝国酒販
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行う に際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
㈱帝国酒販における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
（14） バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる各商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,611,108千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は618,236千円（前年同期比55.0％増）、経常利益は755,762千円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,193千円（前年同期比256.9％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第２四半期連結累計期間では226億円（今期の計画は430億円）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォン最適化によるユーザー満足度の向上を図り、売上高が好調に推移しました。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化により新規会員の獲得を図り、売上高は堅調に推移しました。また、米国倉庫のさらなる内製化推進のため、一時的に人員増による体制強化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,263,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は357,866千円（前年同期比13.7％増）となりました。
バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、当第２四半期連結会計期間も第１四半期連結会計期間に引き続き積極的に広告宣伝費を投下し、買取金額の伸張を図りました。特に、比較的高単価の商品の買い取り強化をプロモーションしたことにより、買取単価が上昇しました。その結果、買取金額は3,071,614千円（前年同期比19.1%増）と大幅に伸長しました。
販売面では、効率的な販売のため、引き続き販路のマルチチャネル化を推進し、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」の各販路において、「総合賞」「中古アイテム賞」「新人賞」をそれぞれ受賞いたしました。一方、今期より自社販路である「ブランディアオークション」の売上構成比の引き上げを戦略的テーマと掲げており、当第２四半期連結累計期間における売上構成比率は28.3%（前年同期比9.0ポイント増）へ上昇いたしました。
なお、二次流通事業を強化するため、2018年３月１日に酒類の買取販売事業を展開する株式会社帝国酒販を完全子会社化しました。（同年３月末日より連結の範囲に含めております）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,746,394千円（前期同期比6.3％増）、営業利益は286,683千円（前年同期比4.8％減）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業のEC販売において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、商品の品揃えや販売施策の強化を行いました。ライセンス事業においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画やハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）では新たなショップの出店や、新規商品開発にコストを投下し、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月１日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせのとおり、同年12月１日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,211,409千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は34,422千円（前年同期比47.5％減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,221,574千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は678,972千円（前年同期比0.4％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めており、宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート㈱、観光客用手荷物当日配送サービスを行う㈱Airporterに出資をいたしました。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、当第２四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価（引当また減損）も行っております。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、BeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,641千円（前年同期は売上高3,322千円）、営業利益は172,165千円（前年同期は営業損失79,880千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,114,322千円となり、前連結会計年度末と比べ364,607千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が12,916,896千円となり、前連結会計年度末と比べ97,046千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、商品の463,804千円、その他に含まれる預け金227,783千円、営業投資有価証券74,114千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金665,035千円、未収入金168,230千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,197,426千円となり、前連結会計年度末と比べ461,653千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、のれん354,707千円、投資有価証券142,774千円、建物及び構築物（純額）61,261千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産59,776千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,866,604千円となり、前連結会計年度末と比べ356,993千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,533,988千円となり、前連結会計年度末と比べ278,604千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、未払金458,410千円、短期借入金303,265千円の増加、減少要因としましては、その他に含まれる前受金409,555千円、預り金159,085千円の減少であります。
また、固定負債合計は、332,616千円となり、前連結会計年度末と比べ78,389千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金68,538千円、繰延税金負債14,277千円の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,247,717千円となり、前連結会計年度末と比べ7,614千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因が利益剰余金372,193千円の増加、減少要因が資本剰余金173,325千円、自己株式の取得による支出133,441千円の減少であります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,285,125千円となり、前連結会計年度末と比べ460,502千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、83,939千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益779,949千円、未払金の増加額399,354千円であり、減少要因としましては、売上債権の増加額555,240千円、たな卸資産の増加額312,410千円であります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、299,626千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資事業組合からの分配金による収入117,016千円であり、減少要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出229,187千円、投資有価証券の取得による支出120,571千円であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、29,825千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額275,000千円、減少要因としましては、配当金の支払額158,930千円、自己株式の取得による支出145,276千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。