【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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Eコマース事業 |
インキュ |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ライセンス部門 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,628千円には、セグメント間取引の消去△52,665千円、各報告セグメントに配分していない全社収益190,871千円及び全社費用△340,834千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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Eコマース事業 |
インキュ |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ライセンス部門 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△232,901千円には、セグメント間取引の消去△172,443千円、各報告セグメントに配分していない全社収益309,013千円及び全社費用△369,471千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「Eコマース事業 バリューサイクル部門」セグメントにおいて、2018年3月1日付で株式会社帝国酒販の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては371,069千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2018年1月25日開催の取締役会において、株式会社帝国酒販の全株式を取得し、子会社化することについて決議したことを受けて、2018年2月23日付で株式譲渡契約を締結し、2018年3月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社帝国酒販
事業の内容 :酒類等の買取、販売、卸売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループののEコマース事業・バリューサイクル部門の一環として、帝国酒販の酒類の仕入れ力と当社のクロスボーダー部門の海外販売ノウハウやバリューサイクル部門のオペレーション構築力を掛け合わせ、酒類のインターネット販売を強化するためです。今後は、クロスボーダー部門の「転送コム」・「Buyee」との連携により、海外への販売拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2018年3月1日(株式取得日)
2018年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社帝国酒販
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
405,998 |
千円 |
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取得原価 |
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405,998 |
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(4)発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
371,069千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
8円52銭 |
30円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
104,286 |
372,193 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
104,286 |
372,193 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
12,243,073 |
12,221,527 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
8円51銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 (株) |
13,108 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
第10回有償ストック・オプション(新株予約権) 6,600個 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。