当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。当該変更箇所及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から外れることとなったため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 法的規制等について
（バリューサイクル部門）
㈱デファクトスタンダード、㈱帝国酒販
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
㈱帝国酒販における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
（14） バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる各商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,796,196千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は920,335千円（前年同期比83.7％増）、経常利益は1,104,093千円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497,932千円（前年同期比154.2％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第３四半期連結累計期間では345億円（今期の計画は430億円）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォンアプリのリリースによるユーザー満足度の向上を図り、売上高が好調に推移しました。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化による新規会員の獲得、販売チャネルの拡大等により、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,430,755千円（前年同期比10.0%増）、営業利益は523,033千円（前年同期比4.2%増）となりました。
バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、継続したテレビCMの実施により買取サイト「ブランディア」の認知度の向上を図るとともに、公式スマホアプリのリリースや、小サイズの宅配キットをポスト投函を可能にする等のサービス改善により買取金額の増加を図りました。また、主力買取商品であるセカンドブランドの中でも比較的高単価の商品の買取強化プロモーションにより買取単価が上昇しました。
販売面では、収益性の高い自社販路「ブランディアオークション」に注力する他、オークション形式ではなく定額販売の公式ECアプリ「ブランディアマーケット」をリリースし、よりユーザーが商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。
「酒類買取販売事業」におきましては、2018年３月１日付で取得（連結上のみなし取得日は2018年３月31日）した株式会社帝国酒販において、マーケティング戦略の再構築、注力カテゴリーの明確化による売上総利益率の改善や、経営管理体制の見直しをおこなうことにより収益率の改善に努めました。なお、当第３四半期連結会計期間より売上高、営業利益が計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,273,512千円（前年同期比15.6%増）、営業利益は320,801千円（前年同期比13.8%増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、ECサイトでの商品の品揃えや販売施策の強化を実施した結果、当該売上が拡大し、利益率の向上に繋がりました。ライセンス事業においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画や、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）での新たなショップの出店や新規商品開発にコストを投下し、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月１日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせのとおり、同年12月１日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,409,893千円（前年同期比14.5%減）、営業利益は68,825千円（前年同期比9.4%減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,114,160千円（前年同期比6.5%増）、営業利益は912,660千円（前年同期比6.1%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、当第３四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）も行っております。
なお、2018年７月11日付けで発表いたしました「営業投資有価証券の売却益の計上に関するお知らせ」のとおりdely株式会社株式を売却したことにより、第４四半期連結会計期間において売上高5.1億円、営業利益4.6億円が計上されます。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる事業や、今後の当社グループの事業の柱となりうる新規事業を創造することを目的として、2017年10月にBeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は682,088千円（前年同期は18,318千円）、営業利益は376,693千円（前年同期は営業損失82,364千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,668,608千円となり、前連結会計年度末と比べ918,893千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,473,595千円となり、前連結会計年度末と比べ459,652千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、商品532,786千円、受取手形及び売掛金480,189千円、営業投資有価証券426,459千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,179,928千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,195,013千円となり、前連結会計年度末と比べ459,240千円の増加となりました。その主な増加要因は、のれん326,714千円、投資有価証券120,751千円、建物及び構築物（純額）108,708千円の増加、減少要因として、繰延税金資産68,635千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,182,573千円となり、前連結会計年度末と比べ672,962千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,966,640千円となり、前連結会計年度と比べ711,256千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、未払金966,908千円、短期借入金508,005千円の増加、減少要因として、その他に含まれる前受金544,266千円、預り金139,777千円、未払法人税等128,208千円の減少であります。
また、固定負債合計は、215,933千円となり、前連結会計年度と比べ38,293千円の減少となりました。その主な要因は、資産除去債務24,582千円の増加、長期借入金61,342千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,486,034千円となり、前連結会計年度末と比べ245,931千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金497,932千円、非支配株主持分125,365千円の増加、減少要因として、資本剰余金184,110千円、自己株式の取得等133,535千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。