第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
売上高
|
(千円)
|
16,936,004
|
19,226,513
|
20,711,495
|
22,768,203
|
25,276,757
|
経常利益
|
(千円)
|
1,148,486
|
1,211,575
|
1,552,609
|
1,728,753
|
1,713,827
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
898,339
|
940,578
|
1,011,418
|
922,927
|
1,077,042
|
包括利益
|
(千円)
|
1,015,235
|
602,419
|
1,425,800
|
823,092
|
815,871
|
純資産額
|
(千円)
|
5,679,499
|
8,025,608
|
9,240,103
|
9,791,048
|
10,171,470
|
総資産額
|
(千円)
|
10,019,023
|
13,095,158
|
14,749,714
|
15,691,162
|
18,811,286
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
448.15
|
548.80
|
638.13
|
673.52
|
713.16
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
73.83
|
77.10
|
82.44
|
75.57
|
89.58
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
73.19
|
76.93
|
82.38
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.5
|
51.1
|
53.2
|
52.4
|
45.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.2
|
15.5
|
13.9
|
11.5
|
12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.9
|
21.5
|
14.9
|
25.3
|
13.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,057,860
|
1,531,096
|
421,032
|
△44,784
|
△1,769,040
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△515,652
|
△173,190
|
△206,426
|
△397,202
|
△338,862
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
220,749
|
1,872,684
|
△168,655
|
△123,049
|
1,433,595
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,518,730
|
6,619,733
|
6,745,628
|
6,175,435
|
5,478,335
|
従業員数
(外、臨時従業員数)
|
(名)
|
201
|
241
|
300
|
304
|
346
|
(573)
|
(556)
|
(597)
|
(479)
|
(417)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。
５．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
営業収益
|
(千円)
|
740,061
|
634,091
|
624,947
|
1,042,038
|
2,426,615
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
117,259
|
40,185
|
△1,997
|
312,171
|
1,452,418
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△261,550
|
△52,133
|
77,363
|
145,210
|
1,161,070
|
資本金
|
(千円)
|
2,725,977
|
2,725,977
|
2,775,840
|
2,775,840
|
2,775,840
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,266,600
|
12,266,600
|
12,332,600
|
12,332,600
|
12,332,600
|
純資産額
|
(千円)
|
4,289,665
|
4,010,883
|
4,050,669
|
3,875,403
|
4,428,173
|
総資産額
|
(千円)
|
5,078,415
|
5,254,315
|
5,640,229
|
6,148,702
|
9,162,594
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
350.57
|
327.64
|
329.09
|
315.89
|
367.15
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
13
|
13
|
18
|
13
|
18
|
(―)
|
(―)
|
(5)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△21.50
|
△4.27
|
6.31
|
11.89
|
96.57
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
6.30
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.2
|
76.1
|
71.7
|
62.7
|
47.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
1.9
|
3.7
|
28.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
194.8
|
160.8
|
12.9
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
285.3
|
109.3
|
18.6
|
従業員数
(外、臨時従業員数)
|
(名)
|
21
|
25
|
27
|
35
|
37
|
(2)
|
(2)
|
(3)
|
(3)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(％)
|
241.3
|
177.3
|
134.0
|
207.3
|
139.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(108.4)
|
(103.9)
|
(134.3)
|
(148.9)
|
(133.5)
|
最高株価
|
(円)
|
4,385
|
2,990
|
1,684
|
2,050
|
1,989
|
最低株価
|
(円)
|
758
|
1,013
|
1,040
|
1,188
|
1,043
|
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。
５．第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第16期及び第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は、2016年10月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2016年10月６日以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
内容
|
1999年11月
|
インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立
|
2000年３月
|
インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始
|
2000年９月
|
携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始
|
2004年７月
|
東京証券取引所マザーズへ上場
|
2006年３月
|
インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始
|
2007年２月
|
グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更
会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継
|
2007年４月
|
インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立
|
2007年６月
|
株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立
|
2007年11月
|
インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．(連結子会社)を設立
|
2008年７月
|
日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立
|
2011年５月
|
株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.
(連結子会社)を設立
|
2011年８月
|
株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社Open Network Lab(持分法適用会社)を設立
|
2012年２月
|
株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立
|
2012年５月
|
米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOS Partners(連結子会社)を設立(2013年６月14日付けで株式会社Netprice Partnersより社名変更)
|
2012年12月
|
tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始
|
2013年１月
|
新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOS Asia Pte. Ltd.(連結子会社)を設立
|
2013年11月
|
海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結
|
2014年７月
|
インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOS Plaza Pte.Ltd（持分法適用会社）を設立
|
2014年９月
|
株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立
|
2014年10月
|
従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更
|
2015年２月
|
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
|
2015年５月
|
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転
|
2015年11月
|
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立
|
2015年12月
|
取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
|
2016年８月
|
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場
|
2016年10月
|
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2016年12月
|
モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得
|
2017年10月
|
新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立
|
2017年12月
|
祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
|
2018年３月
|
バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得
|
2018年９月
|
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2018年11月
|
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立
|
2019年２月
|
株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。
事業区分
|
会社名
|
主な事業内容
|
当社との関係
|
Ｅコマース事業
|
クロスボーダー
部門
|
tenso株式会社
|
海外転送・代理購入事業
|
連結子会社
|
TENSO UK LTD
|
連結子会社
|
台湾転送股份有限公司
|
連結子会社
|
tenso Hong Kong Limited
|
連結子会社
|
株式会社ショップエアライン
|
グローバルショッピング事業
|
連結子会社
|
Shop Airlines America,Inc.
|
連結子会社
|
Shop Airlines Europe B.V.
|
連結子会社
|
バリューサイクル部門
|
株式会社デファクトスタンダード
|
ブランド品・アパレル買取販売事業
|
連結子会社
|
JOYLAB株式会社
|
酒類買取販売事業
|
連結子会社
|
リテール・
ライセンス部門
|
モノセンス株式会社
|
エンターテイメント事業 グローバルプロダクト事業
|
連結子会社
|
インキュベーション事業
|
株式会社BEENOS Partners
|
投資育成事業
|
連結子会社
|
BEENOS Asia Pte. Ltd.
|
連結子会社
|
BeeCruise株式会社
|
新規事業の創造・育成
|
連結子会社
|
FASBEE株式会社
|
ファッション特化型越境ECサービスの運営事業
|
連結子会社
|
(1) Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル部門
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から宅配を使って買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。
リテール・ライセンス部門
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテイメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。
(2) インキュベーション事業
新興国・北米を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有又は被所有割合
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
tenso㈱
(注)３
|
東京都品川区
|
100,000千円
|
Ｅコマース事業 クロスボーダー部門
(海外転送・代理購入事業)
|
100.0％
|
管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
債務保証の引受
役員の兼任有
|
TENSO UK LTD
(注)２
|
英国サリー州
|
８千ポンド
|
Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 （海外転送・代理購入事業）
|
100.0％ （100.0％）
|
役員の兼任有
|
台湾転送股份有限公司
(注)２
|
台湾台北市
|
5,580千台湾ドル
|
Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 （海外転送・代理購入事業）
|
100.0％ （100.0％)
|
役員の兼任有
|
tenso Hong Kong Limited (注)２
|
中華人民共和国香港特別行政区
|
100千香港ドル
|
Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 （海外転送・代理購入事業）
|
100.0％ （100.0％)
|
役員の兼任有
|
㈱ショップエアライン
|
東京都品川区
|
100,000千円
|
Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
|
100.0％
|
役員の兼任有
|
Shop Airlines America, Inc.
(注)２
|
米国カリフォルニア州(サンノゼ市)
|
2,200千米ドル
|
Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
|
100.0％ (100.0％)
|
資金の貸付
役員の兼任有
|
Shop Airlines Europe B.V.
(注)２
|
オランダ(アムステルダム市)
|
1,250千ユーロ
|
Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)
|
100.0％ (100.0％)
|
役員の兼任有
|
㈱デファクトスタンダード
(注)１、５、６
|
東京都大田区
|
1,209,422千円
|
Ｅコマース事業
バリューサイクル部門
(ブランド品・アパレル買取販売事業)
|
57.2％
|
役員の兼任有
|
JOYLAB㈱
|
大阪市中央区
|
10,000千円
|
Ｅコマース事業
バリューサイクル部門 （酒類買取販売事業）
|
100.0％
|
管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任有
|
モノセンス㈱
(注)４
|
東京都品川区
|
30,000千円
|
Ｅコマース事業 リテール・ライセンス部門
(商品プロデュース・ライセンス事業)
|
100.0％
|
管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
役員の兼任有
|
㈱BEENOS Partners
|
東京都品川区
|
10,000千円
|
インキュベーション事業
(投資育成事業）
|
100.0％
|
役員の兼任有
|
BEENOS Asia Pte. Ltd.
(注)１
|
シンガポール共和国
|
10,800千米ドル
|
インキュベーション事業
(投資育成事業）
|
100.0％
|
役員の兼任有
|
BeeCruise㈱
|
東京都品川区
|
100,000千円
|
インキュベーション事業
(新規事業の創造・育成）
|
100.0％
|
管理業務の受託 オフィスの賃貸 役員の兼任有
|
FASBEE㈱
|
東京都品川区
|
100,000千円
|
ファッション特化型越境ECサービスの運営事業
|
51.0％
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管理業務の受託 オフィスの賃貸 役員の兼任有
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(持分法適用会社)
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BEENOS Plaza Pte. Ltd.
（注）２
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シンガポール共和国
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2,700千米ドル
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投資育成事業
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33.3％ (33.3％)
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役員の兼任有
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㈱Open Network Lab
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東京都渋谷区
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15,000千円
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スタートアップに特化したインキュベーション事業
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30.0％
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役員の兼任有
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その他１社
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(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等
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(ⅰ) 売上高
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3,710,487千円
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(ⅱ) 経常利益
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644,653千円
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(ⅲ) 当期純利益
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413,449千円
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(ⅳ) 純資産額
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1,298,000千円
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(ⅴ) 総資産額
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2,907,360千円
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４. モノセンス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等
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(ⅰ) 売上高
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4,935,922千円
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(ⅱ) 経常利益
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253,247千円
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(ⅲ) 当期純利益
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95,586千円
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(ⅳ) 純資産額
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373,299千円
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(ⅴ) 総資産額
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2,519,902千円
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５．株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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Ｅコマース事業
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クロスボーダー部門
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126
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(58)
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バリューサイクル部門
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109
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(345)
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リテール・ライセンス部門
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32
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(6)
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インキュベーション事業
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42
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(6)
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全社(共通)
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37
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(2)
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合計
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346
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(417)
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(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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37
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(2)
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34.7
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3.2
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5,877,935
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(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
