【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

 

２．デリバティブ取引

時価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               　　　 ３～15年

工具、器具及び備品        ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ．投資損失引当金　

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　　ハ．役員賞与引当金

　　　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

　　ニ．株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております

 

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度6,286千円）は、「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前事業年度2,558千円）と相殺して、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,728千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
(貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

営業投資有価証券

138,009

千円

29,724

千円

 

 

※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

当座貸越極度額の総額

3,710,200千円

4,712,900千円

借入実行高

1,350,000

3,550,000

差引額

2,360,200

1,162,900

 

 

３．保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの支払債務に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2018年９月30日)

 

当事業年度
(2019年９月30日)

tenso株式会社

434,848千円

 

732,898千円

Shop Airlines America, Inc.

24,586

 

55,847

計

459,434

計

788,745

 

 

 

４.　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年９月30日)

当事業年度
(2019年９月30日)

短期金銭債権

2,036千円

9,228千円

短期金銭債務

―

701,538

 

　

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

当事業年度

(自  2018年10月１日

至  2019年９月30日)

営業取引

 

 

営業収益

366,182千円

2,086,487千円

営業費用

702

164

営業外取引

 

 

　その他営業外収益

7,151

74,618

　その他営業外費用

―

3,734

 

 

※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

当事業年度

(自  2018年10月１日

至  2019年９月30日)

役員報酬

72,866

千円

73,796

千円

給与手当

153,648

 

186,697

 

地代家賃

66,100

 

58,072

 

役員賞与引当金繰入額

25,000

 

53,758

 

株主優待引当金繰入額

15,712

 

20,892

 

減価償却費

2,089

 

16,696

 

 

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していなかった「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。　

 

※３．関係会社株式売却益

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

関係会社株式売却益は、株式会社ネットプライスの株式に係る売却益であります。

 

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

 

※４．関係会社株式評価損

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

関係会社株式評価損は、BeeCruise株式会社の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

関係会社株式評価損は、BeeCruise株式会社の株式に係る評価損であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

439,432

4,484,900

4,045,467

合計

439,432

4,484,900

4,045,467

 

 

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

439,432

1,736,595

1,297,162

合計

439,432

1,736,595

1,297,162

 

 

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）　

区分

前事業年度
（2018年９月30日）

当事業年度
（2019年９月30日）

子会社株式

1,915,055

1,907,492

関連会社株式

0

0

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年９月30日)

 

当事業年度
(2019年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

9,135千円

 

1,813千円

  未払事業所税

759

 

734

　未払金

3,496

 

4,443

　決算賞与

8,546

 

14,428

　貸倒引当金

―

 

37,138

　株主優待引当金

4,811

 

11,208

　投資損失引当金

42,258

 

9,101

　営業投資有価証券評価損

110,202

 

165,041

　その他有価証券評価差額金

15,640

 

34,785

　減価償却超過額

―

 

3,696

　一括償却資産超過額

392

 

140

　投資有価証券評価額

1,464

 

98

　関係会社株式評価損

213,128

 

249,683

　株式報酬費用

17,892

 

33,935

　資産除去債務

17,145

 

17,392

　繰越欠損金

6,963

 

5,724

繰延税金資産小計

451,837

 

589,365

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―

 

―

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

―

 

△507,537

  評価性引当額小計

△424,958

 

△507,537

繰延税金資産合計

26,878

 

81,828

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　外国子会社合算課税

―

 

190,882

　その他有価証券評価差額金

21,061

 

10,557

　資産除去債務に対応する除去費用

2,089

 

1,566

繰延税金負債合計

23,150

 

203,006

繰延税金資産（負債）の純額

3,728

 

△121,178

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年９月30日)

 

当事業年度
(2019年９月30日)

法定実効税率

30.86％

 

30.62％

 (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.16

 

0.47

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.52

 

△42.89

  役員賞与

2.33

 

1.07

  住民税均等割

0.61

 

0.15

　評価性引当額の増減

11.20

 

5.85

　特定外国子会社等合算所得

26.43

 

18.41

  その他

0.99

 

△1.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.06

 

12.21

 

 

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のため、記載を省略しております。