文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウとデータ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
既存事業は、次の成長に向けた転換期にあると認識しており、各事業構造の見直しを推進し、同時に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の展開」や「物販アービトラージ（世界中から商品価格情報を取得し世界中の消費者に最安値情報を提供）の本格始動」などの新規事業創造を積極的に推進しております
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,309,337千円（前年同期比1.1％減）、営業損失は314,181千円（前年同期は営業利益94,570千円）、経常損失は288,634千円（前年同期は経常利益137,181千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200,621千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,390千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間では116億円（今期の計画は500億円）となっております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設など、ユーザーからの問い合せ対応のより一層の迅速化をはかり、積極的にユーザー満足度向上施策を実施したことで売上高は堅調に推移しました。また、オペレーションの効率化のためのシステム導入やコスト削減施策へ向けた先行投資を行いました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデータ連携による販売チャネルの拡大や、ユーザビリティ向上を目的とした基幹システムの入れ替えを実施いたしました。一方で検索エンジンのアルゴリズム変更が、SEOに影響したことにより、ユーザー数と売上高が減少しました。また、基幹システム入れ替えに伴う一時的な費用増が発生し赤字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,163,365千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は93,949千円（前年同期比46.2％減）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
「ブランド品・アパレル買取販売事業」におきましては、自社の強みである「まとめ売り」「換金スピード」を訴求したテレビＣＭを開始した結果、買取金額は前年同期比で31.0％増加しました。さらに今期は、自社販路である「ブランディアオークション」の販売力強化のための新テレビＣＭを開始し、売上高は堅調に推移した一方で、取扱商品を高価格帯にシフトさせたことで、単価は上昇したものの売上総利益率が低下しております。また積極的な広告宣伝費投下の結果赤字となりました。
「酒類買取販売事業」におきましては、店舗買取に加え、商業施設や大型マンションでの催事出店による買取施策を実施した他、在庫管理体制を強化し、在庫回転率の改善に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,353,146千円（前期同期比22.4％増）、営業損失は229,923千円（前年同期は営業利益22,750千円）となりました。
１-３ リテールライセンス部門
エンターテイメント事業では、新規のアーティストの商品取り扱いを開始した他、商品プロデュース・ライセンス事業ではポケモンギフトコスメシリーズ（フェイスマスク・リップクリーム・ハンドクリーム・リップグロス）の販売が好調に推移しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）においては既存商品のリニューアルや、新商品の開発などにより、ブランド力、商品力の強化を図るとともに、ブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は781,290千円（前年同期比47.3％減）、営業利益は9,578千円（前年同期比80.2％減）となりました。
なお、前年同期比で売上高が大幅に減少している原因は、アーティストのイベント開催によって売上高が増減する傾向があるエンターテイメント事業において、イベント開催時期が不定期（前年同期はイベントが集中いたしました）であること、前年同期まで同部門に含まれていた株式会社ネットプライスを株式譲渡により連結の範囲から除外したことであります。
Ｅコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,297,802千円（前年同期比0.8％減）、営業損失は126,396千円（前年同期は営業利益245,688千円）となりました。
「投資育成事業」におきましては、インドを中心とした新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を進めて参りました。また、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。
既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収を進めておりますが、当第１四半期においては、特記すべき売却の発生はありませんでした。
また、保有する営業投資有価証券について、毎四半期ごとに一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）を行っております。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」の実現に向けた新規事業の創造を推進し、積極的に投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,980千円（前年同期比39.4％減）、営業損失は87,125千円（前年同期は営業損失45,759千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ451,103千円増加し、16,142,265千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,773,362千円となり、前連結会計年度末と比べ460,609千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、未収入金762,516千円、商品495,915千円、受取手形及び売掛金229,371千円、営業投資有価証券95,209千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金1,407,025千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,368,903千円となり、前連結会計年度末と比べ9,506千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、繰延税金資産31,527千円の増加であり、減少要因としては、のれん23,342千円、投資有価証券15,768千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,064,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,164,401千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が6,858,153千円となり、前連結会計年度末と比べ1,165,826千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、預り金1,029,808千円、短期借入金539,700千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等348,086千円、支払手形及び買掛金78,066千円の減少であります。
また、固定負債合計は、206,362千円となり、前連結会計年度末と比べ1,425千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金2,220千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,077,750千円となり、前連結会計年度末と比べ713,298千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金200,621千円、資本剰余金158,637千円の減少、自己株式117,050千円の取得による減少であります
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。