文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
今期は、既存事業の更なる成長のための事業構造の見直しを推進するとともに、「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービトラージ（世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に最安値情報を提供）の本格始動」などの新規事業創造を積極的に推進することとしており、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,690,188千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は18,801千円（前年同期は営業利益618,236千円）、経常利益は909千円（前年同期比99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,050千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益372,193千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で249億円（前年同期比9.9％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設などによりユーザーからの問い合わせ対応の一層の迅速化を図るとともに、ユーザーが購入時に安心して購入いただけるように代理購入サービス「Buyee」に国際送料の事前確定機能を実装するなど、積極的にユーザー満足度の向上に努めました。また、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！での手数料無料キャンペーンなどの販売促進施策などにより、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。一方で、オペレーション効率化のためのシステム導入やコスト削減に繋げるための先行投資も実施しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデータ連携による販売チャネルの拡大に取り組みました。また今後の事業展開において大きな制約となっていた基幹システムを全面的に入れ替えることで、ユーザビリティの向上や新しいサービスの構築を可能としました。それに伴う一時的な費用増があった他、第１四半期連結会計期間に発生した検索エンジンのアルゴリズム変更がSEO施策に影響し一時的にユーザー数、売上高が落ち込みました。第２四半期連結会計期間においては既に改善が見られるものの、第２四半期連結累計期間でも赤字となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,403,803千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は289,603千円（前年同期比19.1％減）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、「まとめ売り・換金スピード」を訴求した広告宣伝やリピーター施策等により、買取金額は前年同期比で29.6％増加しました。販売面では、暖冬による重衣料の売上不振に加え、自社販路「ブランディアオークション」の販売力強化のためのテレビＣＭ投下等、積極的な先行投資を行ったものの、見込みよりも売上増につながらなかったことから、収益率が低下し赤字となりました。一方で購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができる「試着サービス」を開始するなど自社販路拡大のためのサービス拡充を積極的に進めております。
「酒類の買取販売事業」におきましては、調達力強化を狙い、これまで宅配買取の利用や問い合わせの多かった北海道（札幌）、北九州（小倉）に買取店舗を新規出店しました。また既存店舗を含めて外観を一新し、出店エリアへのチラシ広告の配布や東京・大阪での電車内広告を実施するなど、ブランディングの強化と知名度の向上に努めました。同時に効率が悪化していた店舗を撤退させるなど経営の効率化も図りました。一方、新規出店や撤退に伴う費用が一時的に増加したことにより、営業利益率が低下しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,689,120千円（前期同期比16.4％増）、営業損失は105,303千円（前年同期は営業利益286,683千円）となりました。
なお、前年同期比で売上高が増加している主な要因は、2018年３月に酒類の買取販売事業を行うJOYLAB株式会社（旧社名：株式会社帝国酒販）の全株式取得により、2018年４月から連結の範囲に加えたことによるものであります。
１-３ リテールライセンス部門
「エンターテイメント事業」では、新規のアーティストの商品取り扱いを開始した他、既存のアーティストの年末年始の季節商品や大型イベントの開催により、2019年２月には過去最高の売上高を計上するなど、売上高、営業利益は順調に推移しました。「商品プロデュース・ライセンス事業」では、ポケモンコスメシリーズの販売が好調に推移しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）においては、ジャポニズムをテーマとしたポップアップショップの出店や新商品のリリースなどにより認知度の向上を図るとともにブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,479,588千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は68,580千円（前年同期比99.2％増）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,572,511千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は252,880千円（前年同期比62.8％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、東南アジアを中心にファッション・美容商品のオンラインマーケットプレイスを運営するZilingo（ジリンゴ）へ追加出資を行うなど、インドを重点として新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を進めております。また、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めており、インバウンド観光客向け飲食・旅行アプリなどを運営する日本美食株式会社やオーガニック商材を扱うマーケットプレイスを運営する株式会社cartへ出資しております。
既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収を進めており、当第２四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を86百万円計上しました。
また、保有する営業投資有価証券について、四半期ごとに一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の簿価は38億円となっており、それらの時価評価額※は約254億円となっております。※時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です（直近１年以内に新株発行がなく、かつ当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）。当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」の実現に向けた新規事業の創造を推進し、積極的に投資を行っており、2019年３月１日には、当社の越境ECにおけるノウハウや知見と、株式会社ファッション・コ・ラボのアパレルブランドネットワークやファッションアイテムに特化した通販フルフィルメントの仕組みと知見、クリエイティブ力を活かし、海外の消費者も日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入することができるファッションECモールを運営するFASBEE（ファスビー）株式会社を共同出資にて設立しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は125,110千円（前年同期比67.9％減）、営業損失は72,716千円（前年同期は営業利益172,165千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は17,257,046千円となり、前連結会計年度末と比べ1,565,884千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が14,904,488千円となり、前連結会計年度末と比べ1,591,736千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、営業投資有価証券1,001,382千円、商品776,470千円、受取手形及び売掛金350,548千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金631,717千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,352,557千円となり、前連結会計年度末と比べ25,852千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア24,836千円の増加、減少要因としましては、のれん46,446千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,130,027千円となり、前連結会計年度末と比べ2,229,913千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,925,414千円となり、前連結会計年度末と比べ2,233,088千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金865,800千円、預り金810,176千円、未払金494,791千円、支払手形及び買掛金380,695千円の増加、減少要因としましては、未払法人税等278,153千円の減少であります。
また、固定負債合計は、204,612千円となり、前連結会計年度末と比べ3,174千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、資産除去債務811千円の増加、減少要因としましては、長期借入金4,440千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,127,018千円となり、前連結会計年度末と比べ664,029千円の減少となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得288,008千円、資本剰余金158,637千円、利益剰余金69,050千円の減少であります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,536,960千円となり、前連結会計年度末と比べ638,475千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、838,288千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、預り金の増加額810,217千円、未払金の増加額574,593千円であり、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加額1,095,271千円、たな卸資産の増加額776,643千円、法人税等の支払額430,331千円であります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、192,433千円となりました。その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出98,443千円、投資有価証券の取得による支出65,807千円であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、402,321千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額872,900千円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出288,008千円、配当金の支払額158,580千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。