文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
今期は、Eコマース事業セグメントにおいては、事業基盤が確立している既存事業のリソースを新規事業にシフトし、今後の柱となる事業の育成に注力しております。特に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービトラージ（世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に価格比較情報を提供）の開発」・「日本の商品やコンテンツの海外展開のマーケティング支援」などの新規事業創造を積極的に推進することとしており、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました。またインキュベーション事業セグメントにおいては、2020年３月末までに含み益の20％の投資回収を行い、ポートフォリオの入れ替えを図るという方針を掲げております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,561,111千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は76,355千円（前年同期は営業利益920,335千円）、経常損失は62,689千円（前年同期は経常利益1,104,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,223千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益497,932千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第３四半期連結累計期間では376億円（前年同期比9.0％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設などによりユーザーからの問い合わせ対応の一層の迅速化と満足度の向上を図るとともに、ユーザーに安心してサービスをご利用いただくために代理購入サービス「Buyee」に国際送料の事前確定機能を実装するなど、積極的にユーザビリティの向上に努めました。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策の効果に加え、オペレーション効率化のためのシステム導入やコスト削減に繋げるための先行投資による利益体質の強化に努めた結果、当第３四半期会計期間の流通総額、売上高、営業利益は過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデータ連携による販売チャネルの拡大や、食品の取り扱い開始など取扱カテゴリーの拡充に取り組みました。また基幹システムの全面入れ替えにより、ユーザビリティの向上や新しいサービスの提供が可能となり、これまで実装していた国際送料の事前確定機能に加え、関税の事前確定機能をリリースしました。さらに、第１四半期に発生していた検索エンジンのアルゴリズム変更によるSEO集客減少の影響は改善が進み、損益は改善傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,698,590千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は539,753千円（前年同期比3.2％増）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
「ネット買取販売事業」におきましては、買取面で「まとめ売り・手軽さ」を訴求した広告宣伝やリピーター施策などにより、買取金額は前年同期比で20.3％増加しました。販売面では、暖冬による重衣料の売上不振に加え、自社販路「ブランディアオークション」の販売力強化のためのテレビＣＭ等の投下が期待どおりの効果をあげられなかったことや、５月の大型連休期間中に増加した買取に人員を優先配分したことで出品が遅れたことなどにより、売上高は前年同期比で2.3％の減少となりました。また、高価格帯商品へのシフトによる売上総利益率の低下により赤字となりました。一方で、ブランドバッグなどをレンタルできる「ブランディアレンタル」や、高価格帯のリユースアパレルを安心して購入して頂くための「試着サービス」などの新規サービスの拡充を積極的に進めております。
「酒類の買取販売事業」におきましては、社名およびCI変更に合わせたオフィシャルサイトの全面改修が完了し、UIが改善されたこと、買取価格を業界最高値とすることを基本方針に据えたことで、買取申し込み件数が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,913,863千円（前年同期比6.9％増）、営業損失は204,486千円（前年同期は営業利益320,801千円）となりました。
なお、酒類の買取販売事業を行うJOYLAB株式会社（旧社名：株式会社帝国酒販）は、2018年４月から当社の連結の範囲に加わっております。
１-３ リテールライセンス部門
「エンターテイメント事業」では、新規のアーティストの商品販売が好調に推移したことに加え、既存のアーティストの大型イベントの開催等により売上高、営業利益は順調に増加しました。また、大手アニメ制作会社の公式ECサイトの運営を受託するなど、新たなコンテンツを開拓しております。「商品プロデュース・ライセンス事業」では、ポケモンコスメシリーズの販売が好調に推移したほか、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）は、新商品のリリースなどにより認知度の向上を図るとともにブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,791,255千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は107,489千円（前年同期比56.2％増）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,403,708千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は442,756千円（前年同期比51.5％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進めておりますが、今期は既存の投資先の中でも成長著しい企業への追加投資を積極的に進めており、東南アジアを中心にファッション・美容商品のオンラインマーケットプレイスを運営するZilingo（ジリンゴ）などへの追加出資を行いました。
2019年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は38億円、その時価評価額は254億円に拡大（2018年9月末時点における、簿価は28億円、時価評価額は159億円）しており、同年４月末に、2020年３月末までに含み益の20%の顕在化を進め、ポートフォリオの入れ替えを行うという方針を設定しました。この方針に基づき投資回収対象を選定し投資回収を進めており、本年６月には、設立初期から出資していたトルコのオンライン決済サービスを運営するIyzico（イージーコー）株式の全株譲渡について契約締結しております。この譲渡契約に伴う約定はトルコ金融当局の承認手続き完了後となることから当第３四半期連結累計期間においては未計上であり、売却益（約3.3億円）の計上は第４四半期以降となる予定です。※時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」「国内商品・コンテンツの海外展開のマーケティング支援」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、2019年３月には、株式会社ファッション・コ・ラボと共同で海外の消費者が日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入することができるファッションECモールを運営するFASBEE（ファスビー）株式会社を設立し、同年７月より海外120の国・地域の消費者に向けてサービスを開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168,175千円（前年同期比75.3％減）、営業損失は233,633千円（前年同期は営業利益376,693千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は16,345,043千円となり、前連結会計年度末と比べ653,881千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,981,471千円となり、前連結会計年度末と比べ668,718千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、営業投資有価証券1,006,838千円、商品880,903千円、受取手形及び売掛金362,278千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,927,826千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,363,572千円となり、前連結会計年度末と比べ14,837千円の減少となりました。その主な増加要因は、繰延税金資産92,252千円の増加、減少要因として、のれん69,550千円、建物及び構築物（純額）43,922千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,379,027千円となり、前連結会計年度末と比べ1,478,913千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,173,900千円となり、前連結会計年度と比べ1,481,573千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、短期借入金1,065,800千円、預り金242,827千円、未払金236,836千円の増加、減少要因として、未払法人税等306,549千円の減少であります。
また、固定負債合計は、205,127千円となり、前連結会計年度と比べ2,660千円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債15,502千円の増加、長期借入金19,380千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,966,016千円となり、前連結会計年度末と比べ825,032千円の減少となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得等380,532千円、資本剰余金158,637千円、為替換算調整勘定137,023千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。