当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテイメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテイメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指しております。Eコマース事業セグメントにおいては、クロスボーダー部門の前年同期からの大幅増益及び、バリューサイクル部門の戦略見直しによるコスト削減によって、前年同期の126,396千円の営業損失から、216,795千円の営業利益となりました。また、インキュベーション事業セグメントにおいては2020年３月末までに2019年３月末時点の営業投資有価証券含み益の20％（約43億円）の投資回収を行いポートフォリオの入れ替えを図るという方針のもとに、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億円、当第１四半期連結累計期間に約27億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,129,205千円（前年同期比53.1％増）、営業利益は2,366,612千円（前年同期は営業損失314,181千円）、経常利益は2,367,991千円（前年同期は経常損失288,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594,594千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,621千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間で111億円（今期の計画は510億円）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。さらに、戦略的重点エリアのひとつである台湾におけるコンビニ受け取り利用時の手数料の見直しを行い、圧倒的安さを追求することでお客さまの満足度向上に努めました。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策を効率的に実施した結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231,162千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は282,770千円（前年同期比201.0％増）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では広告手法の見直しを行い、これまで投下費用の比率が高かったマス広告からターゲティング広告へシフトし、広告宣伝費の費用対効果の改善を図った結果、買取金額、売上高は前年同期比では減少したものの、営業損失は大幅に改善しました。また、当社はネット買取販売事業ブランディアを運営する株式会社デファクトスタンダードを、2020年１月14日をもって簡易株式交換により完全子会社化し、当社グループ全体の経営資源の徹底活用、長期的な視点による事業戦略の策定、迅速な意思決定の実現により、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。（詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取価格を業界最高値とする基本方針を継続したことで、買取申し込み件数が増加しております。また、一般的にはオークションサイトでしか流通されないような高級酒・希少酒を、「今すぐほしい」「競りは手間に感じる」という多くのお客さまの声に応えるため、ワンプライスで販売する酒類ECサイト「moment」をオープンしました。また、当社グループのtenso株式会社が運営する代理購入サービス「Buyee」とシステム連携することで、これらのニーズが高い海外のお客さまにも便利に購入いただけるようになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,148,677千円（前年同期比6.1％減）、営業損失は27,607千円（前年同期は営業損失229,923千円）となりました。
１-３ リテール・ライセンス部門
「グローバルプロダクト事業」では、2018年７月に販売開始したポケモンコスメシリーズは、WEBやSNSでも広く拡散され、全国のバラエティショップのほか空港などでも販売をしており、訪日観光客にも好評をいただき、シリーズ累計100万個を突破しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、ポップアップの展開や、商品取扱店舗の拡充を行いブランド認知の拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は864,504千円（前年同期比10.7％増）、営業損失は38,367千円（前年同期は営業利益9,578千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,244,344千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は216,795千円（前年同期は営業損失126,396千円）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進めており、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当第１四半期連結累計期間においては、リアルタイムのビッグデータから人工知能技術を活用することで、ホテル、レンタカー、駐車場等の業界向けの需要予測やダイナミックプライシング事業の展開や、宿泊事業者に特化した管理ツールの提供、ニュース配信を行っているメトロエンジン株式会社への追加出資を行いました。
「新規事業」におきましては、「エンターテイメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテイメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、2019年11月には、ライブ会場でのイベントグッズ販売所や飲食店などの商品を並ばなくても手に入れることができるSaaS型モバイルオーダー・決済サービス「narabee(ナラビー)」の提供を開始しました。さらに、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受けインバウンド事業に参入するための子会社BEENOS Travel株式会社を設立いたしました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、海外販売を増やし日本企業の可能性を広げる機会を提供するとともに、海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,913,932千円（前年同期は売上高14,980千円）、営業利益は2,445,973千円（前年同期は営業損失87,125千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ958,661千円増加し、19,769,947千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が17,365,771千円となり、前連結会計年度末と比べ958,455千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、現金及び預金2,153,074千円、未収入金489,159千円、営業投資有価証券107,373千円の増加であり、減少要因としては、受取手形及び売掛金1,920,224千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,404,175千円となり、前連結会計年度末と比べ205千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、投資有価証券140,271千円の増加であり、減少要因としては、繰延税金資産106,499千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,171,156千円となり、前連結会計年度末と比べ468,659千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,599,426千円となり、前連結会計年度末と比べ559,665千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、預り金405,297千円、未払法人税等402,537千円の増加であり、減少要因としては、短期借入金900,000千円、未払金450,358千円、支払手形及び買掛金135,603千円の減少であります。
また、固定負債合計は、571,730千円となり、前連結会計年度末と比べ91,006千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債90,589千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は11,598,790千円となり、前連結会計年度末と比べ1,427,320千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金1,379,748千円の増加であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。