当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテイメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテイメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・クロスボーダー部門の収益力の強化、及び、バリューサイクル部門の重点施策へのリソースの集中と業務効率化によるコスト削減を実施しました。また、インキュベーション事業においては、2020年３月末までに2019年３月末時点の営業投資有価証券含み益の20％（約43億円）の投資回収を行いポートフォリオを入れ替える方針に基づき、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億円、当第２四半期連結累計期間に約27億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,286,146千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は2,616,067千円（前年同期は営業損失18,801千円）、経常利益は2,605,936千円（前年同期は経常利益909千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,711,453千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,050千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で245億円（前年同期比1.4％減）となりました。
2020年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は226億円（2019年９月末時点における簿価は41億円、時価評価額は252億円、2019年９月末以降29億円の売却を実施しており実質的には１億円増）となっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、セグメント別の業績をご参照ください。当社といたしましては、感染拡大と長期化は世界経済に重大な影響が出ることを想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、第１四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語の６言語を追加し、これまでの日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字を含め、全10言語に対応いたしました。さらに、戦略的重点地域のひとつである台湾へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して日本郵便以外の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客さまの満足度の向上に努めております。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、日本郵便以外の代替発送手段をすでに導入していることで、現時点では出荷への影響は軽微に留まっております。一方、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手（国内ECサイト）も買い手（海外消費者）も需要が高まっており、流通が拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォルニア州でロックダウンが実施されておりますが物流施設については除外されており、現時点では影響はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,803,329千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は785,075千円（前年同期比171.1％増）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
バリューサイクル部門では、「ネット買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控えが見られましたが、販管費のコントロールなどの対策を講じております。広告手法の見直しを行い、これまで投下費用の比率が高かったマス広告からターゲティング広告へシフトし、広告宣伝費の費用対効果の改善を図るとともに、クーポン配布等の販売促進費を機動的に投下した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、2020年１月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。（完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取価格を業界最高値とする基本方針を継続したことで、買取金額・買取件数が大幅に増加しました。また、買取から出品までの滞留時間を短くし、機会損失を抑えたことで売上高は順調に推移しましたが、販売価格の高止まりから粗利益率が低下したことで営業損失を計上いたしました。また、一般的にはオークションサイトでしか流通されないような高級ワインやウイスキーをワンプライスで販売する酒類ECサイト「moment」をオープンし、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」とシステム連携することで、これらのニーズが高い海外のお客さまにも便利に購入いただけるようになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,337,944千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は59,357千円（前年同期は営業損失105,303千円）となりました。
１-３ リテールライセンス部門
「エンターテイメント事業」では、人気アーティストの新型コロナウイルスの影響によるイベントの自粛等によりイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などを通じてECでのグッズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2018年７月に販売を開始しシリーズ累計出荷数100万個を突破したポケモンコスメシリーズに続いて、2020年３月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約５万個が即売する人気となりました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、ポップアップの展開や、商品取扱店舗の拡充を行いブランド認知の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,218,918千円（前年同期比10.5％減）、営業損失は28,648千円（前年同期は営業利益68,580千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,360,192千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は815,783千円（前年同期比222.6％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っており、2020年３月末までに2019年３月末時点の営業投資有価証券含み益の20％（約43億円）の投資回収を行いポートフォリオの入れ替える方針に基づき、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億円、当第２四半期連結累計期間に約27億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加しており、専門型のマーケットプレイスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは当面厳しい状況が続くと考えておりますが、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも既にそれに向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。各社の資金調達の状況といたしましては、バリュエーションを上げた調達を計画していた企業は、当面新規の投資が控えられる中、調達計画を延期せざるを得ないような状況もありますが、既存株主中心に調達をすすめ、各社ともに12か月以上の運転資金を確保済みであるなど既に対策を講じており、現時点では当社の投資損益や時価評価への影響はありません。しかし、投資先企業の資金調達時期の遅れなど、成長が鈍化する可能性が想定されますので投資先企業とのコミュニケーションを今まで以上に積極的に行い、状況の把握に努めております。
「新規事業」におきましては、「エンターテイメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテイメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおります。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、海外販売を増やし日本企業の可能性を広げる機会を提供するとともに、海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、インバウンド関連の新規事業は、当面訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,975,432千円（前年同期は売上高125,110千円）、営業利益は2,248,916千円（前年同期は、営業損失72,716千円）となりました。
2020年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は226億円（2019年９月末時点における簿価は41億円、時価評価額は252億円、2019年９月末以降29億円の売却を実施しており実質的には１億円増）となっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,493,390千円となり、前連結会計年度末と比べ682,104千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が16,975,138千円となり、前連結会計年度末と比べ567,823千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,501,741千円、流動資産のその他に含まれる預け金676,866千円の増加、受取手形及び売掛金1,764,444千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,518,251千円となり、前連結会計年度末と比べ114,280千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券163,526千円、のれん148,447千円の増加、繰延税金資産199,877千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,141,160千円となり、前連結会計年度末と比べ498,655千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,569,453千円となり、前連結会計年度末と比べ589,638千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金950,000千円、未払金544,143千円の減少、未払法人税等438,248千円、預り金276,841千円の増加であります。
また、固定負債合計は、571,706千円となり、前連結会計年度末と比べ90,982千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債90,149千円の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は11,352,230千円となり、前連結会計年度末と比べ1,180,759千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金1,361,375千円、利益剰余金1,496,607千円の増加、非支配株主持分1,587,555千円の減少であります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,656,944千円となり、前連結会計年度末と比べ2,178,608千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、3,997,700千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益2,614,742千円、売上債権の減少による増加1,838,981千円であり、減少要因としましては、未払金の減少580,724千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、355,073千円となりました。その主な減少要因は、事業譲受による支出160,000千円、投資有価証券の取得による支出131,592千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,459,294千円となりました。その主な減少要因は、短期借入金の減少950,000千円、配当金の支払額215,567千円、子会社の自己株式の取得による支出180,450千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。