当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けにより安価な配送手段を拡充することで価格優位性の構築によるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、買取専門店の店舗展開拡大により国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテインメント部門においては、アーティストのグッズのECでの販売に注力し、観客を入れてのイベントの開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業としては、東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」や信用金庫の中央金融機関である「信金中央金庫」との業務連携などにより、日本企業・ジャパニーズコンテンツの海外展開を積極的にサポートしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,275,990千円（前年同期比22.8％減）、営業利益は345,386千円（前年同期比85.4％減）、経常利益は311,951千円（前年同期比86.8％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は122,869千円（前年同期比92.3％減）となりました。減少理由は、いずれも前第１四半期中に発生した営業投資有価証券の売却（約28億円）が当第１四半期中においては発生しなかったことがその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間で152億円（前年同期比36.3％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリが運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、北米を中心とした受注増加などにより売上高が好調に推移しました。また、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの自動化の推進に加え、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。倉庫のある米国では新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、これまでのところオペレーションに影響はでておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,768,973千円（前年同期比43.7％増）、営業利益は579,290千円（前年同期比104.9％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大に伴うと考えられる、ブランド品の購入需要の減退により売上高が減少したものの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、第１四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京都内に３店舗出店したことなどにより、平均買取単価が上昇しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売の強化や、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しました。
「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化した結果、当第１四半期は過去最高の買取高となりました。また、自社で運営する希少酒の販売サイト「moment」でのキャンペーンを実施するなど販売面にも注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,840,016千円（前年同期比9.8％減）、営業利益は51,818千円（前年同期は営業損失27,607千円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛の状況が続き、会場でのグッズ販売ができない中においても、オンラインイベントの開催に伴うグッズ販売などに注力した結果、ECを通した販売が好調に推移しました。また、一部観客を入れてのイベントが再開されたものの、観客数の制限は短期に解消されるものではないと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,653,580千円（前年同期比91.3％増）、営業利益は140,312千円（前年同期は営業損失38,367千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,262,570千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は771,422千円（前年同期比255.8％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド関連の投資先企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、収束後にむけたプロダクトの開発などに注力しています。当第１四半期においては、営業投資有価証券の売却はありませんでしたが、当社の出資先の大部分を占めるマーケットプレイス企業は世界的なデジタルシフトの加速により、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準以上まで成長している企業もあり、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携により、日本企業のLazadaへの出店サポートサービスの提供を開始しました。商品ページの現地言語への翻訳、多言語でのカスタマーサポート、海外配送の運用代行を行うことで、特別なオペレーションを追加することなくLazadaユーザー向けの販売を開始することができます。また、信金中央金庫との業務連携により、「Shopee」に全国の信用金庫の取引先である企業の商品が出品されるオンラインストアを開設し、全国の中小企業の海外向け販売のサポートを開始しました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「トラベル事業」においては、マーケティング費用の投下を最低限に抑え、収束後のインバウンドの回復を見込み、事業開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,245千円（前年同期比99.2％減）、営業損失は245,665千円（前年同期は営業利益2,445,973千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,218,331千円減少し、21,811,357千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,472,061千円となり、前連結会計年度末と比べ1,386,251千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金548,017千円、受取手形及び売掛金579,778千円及び未収入金468,418千円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,339,295千円となり、前連結会計年度末と比べ167,920千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券66,226千円及び繰延税金資産78,150千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,184,739千円減少し、10,634,698千円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,855,932千円となり、前連結会計年度末と比べ827,922千円の減少となりました。その主な要因は、預り金1,138,453千円の減少及び未払法人税等294,977千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,778,765千円となり、前連結会計年度末と比べ356,816千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金150,453千円及び繰延税金負債212,544千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ33,591千円減少し、11,176,659千円となりました。その主な要因は、利益剰余金129,497千円の減少及び、自己株式が121,632千円減少したことによる増加であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
該当事項はありません。