当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、買取専門店の店舗展開拡大など、国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテインメント部門においては、アーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,423,819千円（前年同期比13.0％減）、営業利益は751,283千円（前年同期比71.3％減）、経常利益は732,634千円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,993千円（前年同期比83.4％減）となりました。減少理由は、いずれも前第２四半期連結累計期間に発生した営業投資有価証券の売却（約28億円）が当第２四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったことがその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で319億円（前年同期比30.2％増）となりました。
2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円となり、前連結会計年度末と比べ簿価は８億円の増加、時価評価額は14億円の増加となりました。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリが運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加ペースが加速しました。特に、受注が好調に推移している北米向けには、従来よりも平均して50％以上安価な独自の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現しました。また、戦略的重点地域の一つとしている台湾においては、積極的なキャンペーン施策の実施により、順調に受注が増加しました。一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、当第２四半期末までに通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,838,202千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は1,293,490千円（前年同期比64.8％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少したものの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、第１四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京都内に３店舗出店したことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売の強化により当第２四半期の海外販売構成比が10.3％（前年同期は6.3％）となりました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。
「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化した結果、買取高が増加しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,728,538千円（前年同期比9.6％減）、営業利益は130,965千円（前年同期比120.6％増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛によりイベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、オンラインイベント開催に連動したEコマースでのグッズ販売に注力した結果、売上高が好調に推移しました。また、業務効率化などによる固定費の削減を図り、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、「366（サンロクロク）」などの自社コスメブランド商品の売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,772,447千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は162,898千円（前年同期は営業損失28,648千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,339,188千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,587,354千円（前年同期比94.6％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。当第２四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的なデジタルシフトの加速により、当社の出資先の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回復、成長をしており、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、第１四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて、当第２四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテインメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト・アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短５営業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供を開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,990千円（前年同期比95.8％減）、営業損失は421,469千円（前年同期は営業利益2,248,916千円）となりました。
2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円（2020年９月末時点における簿価は39億円、時価評価額は195億円）となっております。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ77,359千円減少し、22,952,329千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が19,611,833千円となり、前連結会計年度末と比べ246,480千円の減少となりました。その主な要因は、営業投資有価証券の増加840,576千円及び、現金及び預金462,026千円、受取手形及び売掛金420,180千円及び未収入金645,984千円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,340,496千円となり、前連結会計年度末と比べ169,121千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券132,511千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア61,130千円の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,304,229千円減少し、10,515,207千円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,699,408千円となり、前連結会計年度末と比べ984,446千円の減少となりました。その主な要因は、預り金1,348,066千円の減少及び未払金360,817千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,815,799千円となり、前連結会計年度末と比べ319,782千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金171,617千円及び繰延税金負債154,764千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,226,870千円増加し、12,437,121千円となりました。その主な要因は、自己株式が408,800千円減少したことによる増加及びその他有価証券評価差額金503,120千円の増加であります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,885,970千円となり、前連結会計年度末と比べ334,147千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、150,197千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益733,243千円、売上債権の減少による増加663,111千円、未収入金の減少による増加659,096千円であり、減少要因としましては、預り金の減少1,007,712千円、法人税等の支払額1,133,225千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、217,958千円となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出94,548千円、投資有価証券の取得による支出54,177千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、34,293千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入372,607千円であり、減少要因としましては、長期借入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払額251,572千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。