１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社
tenso株式会社
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン
Shop Airlines America, Inc.
株式会社デファクトスタンダード
JOYLAB株式会社
モノセンス株式会社
BeeCruise株式会社
FASBEE株式会社
BEENOS Travel株式会社
BEENOS Entertainment株式会社
BEENOS Asia Pte. Ltd.
BEENOS HR Link株式会社
BeenoStorm株式会社 他８社
当連結会計年度において、BeenoStorm株式会社他２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社名
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社ONL
メトロエンジン株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社２社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．Eコマース事業（グローバルコマース部門）
主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送（国内から海外、海外から国内）を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時（サービスの提供が完了した時）に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ．Eコマース事業（バリューサイクル部門）
主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
ハ．Eコマース事業（エンターテインメント部門）
主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
二．インキュベーション事業
主に顧客に財又はサービスを提供することを履行義務としており、これらは財又はサービスが提供される一時点で収益を認識しております。
なお、これらの財又はサービスの提供における通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効 果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（営業投資有価証券の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
（３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業に対する第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報、事業計画に含まれる経営戦略達成に関する不確実性の影響及び参入市場においてサービスレベルを維持向上させるための重要な費用の見積りなどであります。
（４）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行っておりますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、2021年２月18日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。本プランは、「BEENOS 従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「BEENOS 従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度196百万円、58,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 248百万円
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
連結子会社であるデファクトスタンダード株式会社の一部事業において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを零とみなして算出しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する自社の株式がそれぞれ0株、100,300株含まれております。
２．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
2021年５月27日開催の取締役会決議による取得 160,000株
2021年８月12日開催の取締役会決議による取得 64,200株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
導入による増加 109,900株
単元未満株式の買取請求による増加 2,815株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,950株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 420,100株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
による当社従業員持株会への売却 9,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第13回及び第14回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年11月25日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する自社の株式がそれぞれ100,300株、58,800株含まれております。
２．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
2021年11月29日開催の取締役会決議による取得 199,700株
2022年２月10日開催の取締役会決議による取得 300,000株
単元未満株式の買取請求による増加 139株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35,400株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 10,000株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
による当社従業員持株会への売却 41,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第14回及び第15回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2021年11月25日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年11月24日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
※ 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格、債権は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※１）非上場株式、非上場債券及び関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年９月30日)
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)１参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(注) １．市場価格のない株式等
※ これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額3,960百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額952百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,209百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額4,364百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額750百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,753百万円)については、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について77百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について1,218百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 46百万円、前連結会計年度93百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.59％（2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度 0.25％（2021年10月１日 至 2022年９月30日）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度22百万円であります。
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
ａ．ストック・オプションの数
ｂ．単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．５年間（2016年９月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2021年９月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日の長期国債のレートを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が232百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金254百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産８百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金464百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産５百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。