１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
当社は持株会社であり、当社の収益は子会社からの業務委託報酬及び受取配当金となります。業務委託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、業務委託報酬に関する通常の支払期限は履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（営業投資有価証券の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
（３）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の取得時の事業計画の達成状況や、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。その主要な仮定は、関係会社が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報、事業計画に含まれる経営戦略達成に関する不確実性の影響及び研究開発費や広告宣伝費などの各事業において戦略的に重要な費用の見積りなどであります。
（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行っておりますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
３．保証債務
① 以下の関係会社について、金融機関からの支払債務に対し債務保証を行っております。
② 以下の関係会社について、営業取引に関する支払債務に対し債務保証を行っております。
４. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
関係会社株式評価損は、メトロエンジン株式会社に係る評価損であります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。