## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### （１）会社経営の基本方針

当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose（存在意義）として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### （２）目標とする経営指標

営業利益

変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。

### （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。

① 新規事業の構築

当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。よって、新規事業の創出、獲得を進めていくことは企業グループとして長期利益を確保していくうえで重要であると考えております。既存事業で保有している資産としての顧客層、オペレーションエクセレンス、データ等をベースにシナジーが見込める領域での新規事業への取り組みを加速させてまいります。そのために、グループ内でも新規事業への取り組みを継続しつつ、事業提携やM&Aにも積極的に取り組んでいくことによって、企業価値の増大を実現していく方針です。

② 人材育成

当社グループは事業の成長に伴い積極的な採用を続けており従業員数はここ数年で大きく増加をしております。一方で入社後の従業員のキャリア形成や、トレーニング等を通したスキルアップについて仕組みが体系的な仕組みが少ないことを課題として認識しております。今後は事業の成長にあわせて、採用という手法以外にも従業員の中から事業責任者をはじめとする管理職等を生み出せる体系的なプログラムの構築が急務だと考えております。

③ 財務的な課題

各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。また、既存事業のさらなる成長と新規事業への積極的な取り組みを進めていくにあたって財務的な健全性を維持することが重要であると認識しております。現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。

また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。

① グローバルコマースの戦略

「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、価格面だけでなくUX（ユーザーエクスペリエンス）の向上やカスタマーサポートの充実などを通じて、ユーザーから選ばれ続けるサービスの構築を目指しております。特に、海外のユーザーが日常の自然な導線の中で日本をはじめとした世界中の商品を購入できる状態を目指し、世界のプラットフォームとの連携の強化を進めてまいります。

また、AIなどのテクノロジーの活用により、強固なオペレーション体制の構築と収益性の確保を目指してまいります。

② バリューサイクルの戦略

「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして、国境を越えた流通システムの構築を進めてまいります。特に、国内外の販路を通じて、よりニーズの高い地域へ適正価格で販売することによる「高く買い取れる仕組み」の構築を目指しております。買取面では、買取店舗の出店推進や、接客品質の向上による買取高の拡大、販売面では、自社販路の強化や各販路でのマーケティング、SEO対策への注力により売上高の拡大を図ってまいります。

③ エンターテインメントの戦略

「エンタメ業界のDXを促進させ、コンテンツホルダーの収益最大化を担う」をミッションとして、エンターテインメントに特化したECプラットフォームの機能拡充と導入先の増加による、流通の拡大を図ってまいります。また、マネタイズの多様化とオペレーションの仕組み化、システム化を強力に推進し、収益性の向上を目指しております。

日本のコンテンツはアニメや芸能をはじめ海外で多くの支持を集めており、本プラットフォームを通じて国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的には日本の市場にとどまらないグローバル・エンターテインメント・プラットフォームとしてのポジションを確立してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは創業以来、BEENOSの商号に込めた「ミツバチ」のように世界中の人・モノ・情報をつなぎ、国内外に物流や情報の循環を創出し、グローバルな流通や市場の拡大への貢献に努め、成長による明日への希望を持てる社会の実現を目指して、事業を成長させてまいりました。

現在も世界には環境問題をはじめとして人権、貧困など解決すべき様々な社会課題が山積しています。当社においても、流通の拡大に伴って発生する環境負荷への対策は、重要な課題であると捉えています。こうした問題の解決や持続可能な社会の実現は、しばしば資本主義に基づく企業活動と対峙するものとして議論される事があります。しかし当社は事業を拡大していく過程で、独自の専門性や得意分野を有した世界中のパートナー企業様との連携や相互の信頼によって、成長を続けてきた経験があります。この経験から、持続可能な社会の実現には価値の対立ではなく各企業がそれぞれの専門領域において専門性を高め、それを相互に活かしあうパートナーシップやネットワークを強化し、全てのステークホルダーとの信頼関係によって、成長と課題解決を目指すことが重要だと確信しています。当社グループは「明日への希望を持てる社会」がサステナブルな社会であり、希望は変化と成長の可能性に対する期待によって生まれると考えています。

経済的な成長可能性への期待、現在世界が抱える問題がより良い状況へ変化するであろうという期待、全ての人がその両方を持てる社会が、持続可能な社会だと考えております。

当社グループは、上場企業として社会から求められる責任、そして事業活動に伴って生まれる課題と向き合い、これらの諸要素を対立項として捉えるのではなく、当社につながる全てのステークホルダーと協調していくことで、持続可能な社会を実現してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）ガバナンス

当社グループではサステナビリティ推進委員会が課題の特定や、施策の立案と実行を担います。また本委員会の活動は取締役会及び経営会議に監督され、重要度に応じて各会議体の承認を受けます。

#### （２）戦略

重要課題として８つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは国際的な物流を展開しているため輸送方法の中でも航空輸送が大きなウエイトを占めるうえ、梱包資材をはじめとして多くの資源を使用していることから、重要課題の中でも2023年９月期から2024年９月期は温室効果ガス排出量の抑制や資源の効率的な利用に注力しております。今後も多くの課題に対して優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。

##### 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。

中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。

#### （３）リスク管理

（ア）気候変動への対策

当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。また2022年９月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope２に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。またscope３に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。

（イ）資源の効率的使用

当社グループの主要セグメントの一つであるバリューサイクルではリユース事業を行っており、中古品が取引されることによって抑制されたと考え得る温室効果ガス量の算出を第三者機関に依頼し、その結果をホームページ上で開示しております。

#### （４）指標及び目標

（ア）気候変動への対策

scope２に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2021年９月期で441tCO2e、2022年９月期で549tCO2eとなっております。このうち、2022年９月期に関しては非化石証書の購入によって再生可能エネルギー化を実現しております。また、scope３に該当する温室効果ガスは2022年９月期で58,813tCO2eの排出がありました。（2021年９月期以前はグループ全体でのscope３に該当する排出量の算出を実施しておりません。）

（イ）資源の効率的使用

中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、2021年９月期では7,560tCO2eが削減された見込みで、2022年９月期では9,592tCO2eが削減された見込みとなりました。2023年９月期では10,000tCO2eの削減が見込まれています。

#### 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

##### ① 戦略

サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。

「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。

「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針ですが、現状では「性別差」について課題があると考えております。女性の管理職比率の低さや、若干の賃金格差が生じているため、詳細な分析により状況を正しく把握し、不当な差がある場合は是正を進めてまいります。

##### ② 指標及び目標

「働きがいある組織づくり」に関連する指標として"社員サーベイのエンゲージメントスコア"を、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として"実質的な男女の賃金差異"を設定しています。

指標 | 目標（2030年迄） | 実績（2023年９月末時点）
エンゲージメントスコア | 80 | 70
実質的な男女の賃金差異 | ５%以内 | 未算出※1

※1）2023年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19%ですが、職種や職責などを加味した実質的な男女の賃金差異の計算を2024年９月期中に完了させる予定です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な関係会社の業績動向について

当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社21社、持分法適用会社３社が運営しております。

また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。

子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(２) 投融資について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 業務提携について

当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(４) 人材の流動化及び人材の確保について

インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６) 個人情報の保護について

当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規程を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(７) 訴訟等について

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(８) 知的財産等について

当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。

当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９) 法的規制等について

当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

①　メール配信に関する規制等

登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。

②　商品受取に関する規制等

転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。

③　中古品流通に関する規制等

古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。

④　酒類販売に関する規制

JOYLAB㈱における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。

⑤　商品販売に関する規制等

当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得しております。なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。

(10) バリューサイクル部門の事業内容について

①　コピー商品の排除について

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。

当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。

また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。

今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　盗品について

バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電、電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (業績等の概要）

#### （１） 業績

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は、中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善とマーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しました。

Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、対応言語の拡大や安価な配送手段の提供等のサービス改善施策と積極的なキャンペーンの展開による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、接客品質の向上による買取成約率の向上と買取高の増加を図りながら、各販路への販売強化を実施し、売上の拡大に努めました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントの開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により、流通総額が増加しました。

インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し、投資回収を進めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は32,508百万円（前期比8.9%増）、営業利益は4,501百万円（前期は営業利益328百万円）、経常利益は4,053百万円（前期は経常利益212百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,198百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失211百万円）となりました。当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で1,007億円（前期比24.7％増）となり、中期目標としていた1,000億円を達成しました。2023年９月末における営業投資有価証券の簿価は39億円（2022年９月末時点における簿価は128億円）、2023年９月末における時価評価額※は217億円（2022年９月末時点における時価評価額は300億円）となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等で、簿価及び時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① Ｅコマース事業

ⅰ）グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeの手数料体系の見直し、高額落札機能と後払い決済手段の追加、対応言語追加等の機能拡充、アメリカ、香港向けの軽量帯の荷物が安価に配送できる新配送プランの提供を行うなどユーザーの利便性向上に努めたことに加え、商品代金及び国際送料の割引クーポンの配布など購入促進に繋がる積極的なキャンペーン施策が奏功し、Buyeeの当期の流通総額が前期比で35.8％増加しました。また、当期の新たな取り組みとして当社出資先であるDeliveredKorea社が運営する韓国の越境EC購入サポートサービスとの提携を開始し、韓国発の商材の拡充を行いました。既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「BuyeeConnect」においては、当期は株式会社SUPERSTUDIOの運営するECプラットフォーム“ecforce”や株式会社Francfrancが運営するインテリアECショップ“Francfranc”に導入され、さらに当第４四半期には株式会社カンセキが運営するアウトドア用品ECショップ“WILD-1オンラインストア”に導入されるなど当社が支援する企業が増加しました。「グローバルショッピング事業（TOJAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において食品・飲料のカテゴリの商品追加や、フランスとオランダの“eBay”サイト商品の取り扱いを新たに開始するなど取扱商品の拡充を実施することで流通の増加を図りましたが、当期は為替が円安水準で推移するなどの外部環境の影響を受け、ユーザーの購入鈍化傾向が続き売上が減少しました。なお、当期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,087百万円（前期比19.6%増）、営業利益は3,663百万円（前期比10.7%増）となりました。

ⅱ）バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、当第１四半期から当第２四半期にかけて、店舗の新規出店の拡大や店舗人員の採用や教育が手薄となったことなどから、買取成約率の低下が見られておりましたが、当第３四半期以降に経験値の高い人材の採用や、店頭での接客教育の強化を行ったことで店舗買取成約率が向上し、当第４四半期は四半期で過去最高の買取高となりました。販売面では当第４四半期に積極的な販売を行ったことで四半期で過去最高の売上となりましたが、当第１四半期に発生した出品作業へのリソース不足や当第２四半期に発生した買取苦戦による商品在庫の一時的な不足による当第３四半期での売上高減少への影響、並びに前期と比べ高級腕時計の相場の下落による取扱いの減少などにより当期では前期と比べ売上高が減少しました。「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、買取キャンペーンの実施や競争力のある買取価格の設定など、買取強化に努めた結果、ウイスキーを中心に買取高が増加しました。販売面では、国内マーケットプレイスでの販売単価下落の影響を受けながらも、国産ウイスキーやワインを中心に販売を進め、前期比で売上高が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,031百万円（前期比0.3%減）、営業損失は53百万円（前期は営業利益199百万円）となりました。

ⅲ）エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当期はコロナ禍に制約を受けていた大型イベントやコンサートの開催が復調したことで当社が受託しているアーティストのグッズ販売が増加いたしました。また、当期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」が、当期はアソビシステム株式会社の所属タレント・アーティストなどのグッズを販売するモール型オンラインストア“ASOBIMALL”や人気YouTuberのオリジナルグッズを取り扱うオフィシャルECサイトに導入され、さらに当第４四半期に新たに株式会社アニメタイムズ社のオンラインショップ“アニメタイムズストア”に導入されるなど、累計導入サイト数が100サイトを超える規模となりました。また、導入済みECサイトのUI/UXの改善、オンラインガチャ機能の活用などの施策も奏功し、流通が大幅に増加するなど、当事業の当期の流通総額は前期比で45.2%増加しました。なお、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料に変更となり、売上高が減少しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,456百万円（前期比65.5%減）、営業損失は104百万円（前期は営業損失303百万円）となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は28,575百万円（前期比2.9%減）、営業利益は3,505百万円（前期比9.4%増）となりました。

② インキュベーション事業

「投資育成事業」におきましては、当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却の積極化により当期には約3,469百万円の売却益を計上しました。また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事業」として別のセグメントとして開示しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,709百万円（前期は売上高296百万円）、営業利益は2,972百万円（前期は営業損失917百万円）となりました。

なお、2023年９月末における営業投資有価証券の簿価は39億円（2022年９月末時点における簿価は128億円）、2023年９月末における時価評価額※は217億円（2022年９月末時点における時価評価額は300億円）となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、簿価及び時価評価額が減少しました。

※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

③ その他事業

「投越境EC支援事業につきましては、東南アジア大手のマーケットプレイス“shopee”などの海外マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用サポートを引き続き行い、各マーケットプレイスでの販売増加を図っています。「トラベル事業」においては、インバウンド旅行客向けの予約サービスの開発など各種サービスの拡充を進めてまいりました。また、本年5月より実証実験として開始したコンサート会場と主要駅を結ぶシャトルバスサービス「FanVas（ファンバス）」において、本年8月には新たに宿付きパックの提供を開始するなど、ユーザーの利便性向上を図り、潜在的な市場開拓を進めました。海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」につきましては、新規の機能追加を図りながら、さらなる拡大が見込まれる特定技能人材の雇用のサポートサービスを提供しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は727百万円（前期比11.9%減）、営業損失は1,018百万円（前年同期は営業損失1,022百万円）となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

区分 | 第23期 (2022年９月期) | 第24期 (当期) (2023年９月期) | 前期比
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減率(％)
Ｅコマース | 事業 | 29,413 | 28,575 | △838 | △2.9
| グローバルコマース | 部門 | 10,110 | 12,087 | 1,977 | 19.6
| バリューサイクル | 部門 | 15,080 | 15,031 | △49 | △0.3
| エンターテインメント | 部門 | 4,222 | 1,456 | △2,766 | △65.5
インキュベーション | 事業 | 296 | 3,709 | 3,412 | 1,149.9
その他 | 事業 | 825 | 727 | △97 | △11.9
消去又は全社 | △689 | △503 | 186 | △27.0
合計 | 29,846 | 32,508 | 2,662 | 8.9

#### （２） キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、11,233百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,988百万円（前期は1,572百万円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加1,354百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,782百万円、法人税等の還付の増加754百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額2,720百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、726百万円（前期は583百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,192百万円（前期は671百万円の増加）となりました。その主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出794百万円、増加要因としましては、短期借入金の増加による収入700百万円であります。

### (生産、受注及び販売の状況）

#### （１） 生産実績

該当事項はありません。

#### （２） 受注状況

当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。

#### （３） 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 前年同期比(％)
Ｅコマース | 事業(百万円) | 11,960 | 3.9
| グローバルコマース | 部門(百万円) | － | －
| バリューサイクル | 部門(百万円) | 11,679 | 12.1
| エンターテインメント | 部門(百万円) | 281 | △74.2
インキュベーション | 事業(百万円) | 24 | 17.8
合計 | 11,984 | 3.9

#### （４） 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 前年同期比(％)
Ｅコマース | 事業(百万円) | 28,420 | △2.6
| グローバルコマース | 部門(百万円) | 12,044 | 19.6
| バリューサイクル | 部門(百万円) | 14,921 | 0.4
| エンターテインメント | 部門(百万円) | 1,454 | △65.6
インキュベーション | 事業(百万円) | 3,709 | 1,149.9
その他 | (百万円) | 379 | △1.2
合計 | 32,508 | 8.9

(注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。

### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

① 有価証券の減損処理

当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益の状況

Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびインキュベーション事業が好調に推移したことにより、売上高は32,508百万円、営業利益は4,501百万円となりました。

② 経常利益の状況

為替差損219百万円、持分法による投資損失236百万円等の営業外費用を計上したことなどにより、4,053百万円の経常利益となりました。

③ 税金等調整前当期純利益の状況

減損損失139百万円、債務保証損失引当金繰入額132百万円の特別損失を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は3,782百万円となりました。

（３） 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,998百万円減少し、27,911百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が22,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,980百万円の減少となりました。その主な要因は、上場株式の株価変動、売却に伴う営業投資有価証券8,872百万円の減少であります。

一方、固定資産合計は、5,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券242百万円、繰延税金資産856百万円の増加、のれん160百万円の減少であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,006百万円減少し、14,901百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が14,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ645百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金700百万円、未払金1,362百万円の増加、預り金945百万円、支払手形及び買掛金319百万円、1年以内返済予定長期借入金252百万円の減少であります。

一方、固定負債合計は841百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,652百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債914百万円、長期借入金748百万円の減少であります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,991百万円減少し、13,010百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1,888百万円の増加、自己株式が540百万円減少したことによる増加、その他有価証券評価差額金6,836百万円の減少であります。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（５） 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。

これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期(当期)
決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期
自己資本比率(％) | 45.3 | 48.3 | 51.7 | 52.5 | 45.82
時価ベースの自己資本比率(％) | 79.1 | 98.5 | 185.4 | 84.8 | 71.56
債務償還年数(年) | － | 0.6 | － | 3.5 | 1.74
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | － | 554.9 | － | 92.9 | 168.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第20期及び第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（６） 経営者の今後の方針について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。