# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (百万円) | 25,276 | 25,872 | 25,008 | 29,846 | 32,508
経常利益 | (百万円) | 1,713 | 3,283 | 1,645 | 212 | 4,053
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,077 | 1,891 | 690 | △211 | 2,198
包括利益 | (百万円) | 815 | 1,803 | 968 | 7,583 | △4,273
純資産額 | (百万円) | 10,171 | 11,210 | 11,395 | 18,001 | 13,010
総資産額 | (百万円) | 18,811 | 23,029 | 21,797 | 33,909 | 27,911
１株当たり純資産額 | (円) | 713.16 | 882.12 | 883.49 | 1,443.65 | 1,060.34
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 89.58 | 151.34 | 53.99 | △16.98 | 180.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 150.61 | 50.48 | ― | 172.30
自己資本比率 | (％) | 45.3 | 48.3 | 51.7 | 52.5 | 45.8
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 19.3 | 6.2 | △1.5 | 14.4
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 11.9 | 58.7 | ― | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,769 | 5,955 | △552 | 1,572 | 2,988
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △338 | △578 | △689 | △583 | △726
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,433 | △619 | △904 | 671 | △1,192
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,478 | 10,220 | 8,141 | 10,019 | 11,233
従業員数 (外、臨時従業員数) | (名) | 346 | 370 | 407 | 446 | 464
(417) | (429) | (436) | (345) | (398)

(注) １．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

５．第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
営業収益 | (百万円) | 2,426 | 3,824 | 2,258 | 4,415 | 4,435
経常利益 | (百万円) | 1,452 | 2,151 | 342 | 2,179 | 1,505
当期純利益 | (百万円) | 1,161 | 1,603 | 3 | 2,434 | 930
資本金 | (百万円) | 2,775 | 2,775 | 2,775 | 2,775 | 2,775
発行済株式総数 | (株) | 12,332,600 | 13,335,995 | 13,335,995 | 13,335,995 | 12,876,995
純資産額 | (百万円) | 4,428 | 6,937 | 6,270 | 8,193 | 8,257
総資産額 | (百万円) | 9,162 | 12,663 | 13,391 | 18,171 | 19,440
１株当たり純資産額 | (円) | 367.15 | 543.47 | 481.32 | 648.31 | 666.33
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 18 | 20 | 25 | 25 | 27
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.57 | 128.29 | 0.24 | 195.18 | 76.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 127.68 | 0.22 | 185.31 | 72.96
自己資本比率 | (％) | 47.8 | 54.2 | 45.8 | 44.0 | 41.3
自己資本利益率 | (％) | 28.2 | 28.5 | 0.0 | 34.5 | 11.6
株価収益率 | (倍) | 12.9 | 14.0 | 13,208.3 | 11.9 | 19.3
配当性向 | (％) | 18.6 | 15.6 | 10,416.7 | 12.8 | 31.5
従業員数 (外、臨時従業員数) | (名) | 37 | 38 | 59 | 77 | 88
(2) | (5) | (11) | (7) | (10)
株主総利回り | (％) | 66.2 | 96.0 | 169.1 | 126.6 | 92.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | (円) | 1,989 | 1,864 | 3,825 | 3,385 | 3,425
最低株価 | (円) | 1,043 | 700 | 1,605 | 1,545 | 1,523

(注) １．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 内容
1999年11月 | インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立
2000年３月 | インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始
2000年９月 | 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始
2004年７月 | 東京証券取引所マザーズへ上場
2006年３月 | インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始
2007年２月 | グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更 会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継
2007年４月 | インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立
2007年６月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立
2007年11月 | インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．（連結子会社）を設立
2008年７月 | 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立
2011年５月 | 株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.（連結子会社）を設立
2011年８月 | 株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社ONL（2021年１月18日付で株式会社DGインキュベーションより社名変更、持分法適用会社）を設立
2012年２月 | 株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立
2012年４月 | 国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始
2012年12月 | tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始
2013年11月 | 海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結
2014年９月 | 株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立
2014年10月 | 従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更
2015年５月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転
2015年11月 | tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立
2015年12月 | 取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
2016年８月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場
2016年10月 | 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年12月 | モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得
2017年10月 | 新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立
2017年12月 | 祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
2018年３月 | バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得
2018年９月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年11月 | tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立
2019年２月 | 株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立
2019年12月 | BEENOS Travel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入
2020年１月 | 株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得
2020年２月 | エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を設立
2020年６月 | 台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOS Marketing Asia）（連結子会社）を設立
2020年８月 | 中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立
2020年９月 | ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更
2020年12月 | SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOS HR Link株式会社（連結子会社）を設立
2021年11月 | 中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を設立
2022年２月 | ｅスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社（連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | モノセンス株式会社（連結子会社）がBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をBEENOS Entertainment株式会社に変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社、子会社21社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。

なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

区分 | 事業区分 | 会社名 | 主な事業内容
連結子会社 | Ｅコマース事業 | グローバルコマース | tenso株式会社 | 海外転送・購入サポート事業
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン | グローバルショッピング事業
Shop Airlines America,Inc.
FASBEE株式会社 | ファッション特化型越境ECサービスの運営事業
バリューサイクル | 株式会社デファクトスタンダード | ブランド・アパレル買取販売事業
JOYLAB株式会社 | 酒類買取販売事業
エンターテインメント | BEENOS Entertainment株式会社 | エンターテインメント事業
インキュベーション事業 | BEENOS Asia Pte. Ltd. | 投資育成事業
その他事業 | BeeCruise株式会社 | 新規事業の創造・育成
BEENOS Travel株式会社 | インバウンド事業
BEENOS HR Link株式会社 | SaaS型越境HRプラットフォーム事業
BeenoStorm株式会社 | ｅスポーツ事業
Ｅコマース事業 /インキュベーション事業 /その他事業 | 他 連結子会社８社 | 海外転送・代理購入事業 他

(1) Ｅコマース事業

グローバルコマース

tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。

株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

バリューサイクル

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド・アパレル買取販売事業 Brandear(ブランディア)」を行っております。

JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。

エンターテインメント

BEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。

(2) インキュベーション事業

新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。

(3) その他事業

今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

(注)　上記系統図以外に、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
tenso㈱ (注)３ | 東京都品川区 | 100百万円 | Ｅコマース事業 グローバルコマース (海外転送・購入サポート事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の借入 債務保証の引受 役員の兼任有
台湾転送股份有限公司 (注)２ | 台湾台北市 | 5,580千台湾ドル | Ｅコマース事業 グローバルコマース (海外転送・購入サポート事業) | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任有
㈱ショップエアライン | 東京都品川区 | 100百万円 | Ｅコマース事業 グローバルコマース (グローバルショッピング事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 役員の兼任有
Shop Airlines America, Inc. (注)２ | 米国カリフォルニア州(レドンドビーチ市) | 3,500千米ドル | Ｅコマース事業 グローバルコマース (グローバルショッピング事業) | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任有
FASBEE㈱ | 東京都品川区 | 100百万円 | Ｅコマース事業 グローバルコマース (ファッション特化型越境ECサービスの運営事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
㈱デファクトスタンダード (注)４ | 東京都大田区 | 100百万円 | Ｅコマース事業 バリューサイクル (ブランド・アパレル買取販売事業) | 100.0％ | 資金の貸付 役員の兼任有
JOYLAB㈱ (注)５ | 大阪市中央区 | 60百万円 | Ｅコマース事業 バリューサイクル （酒類買取販売事業） | 100.0％ | 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任有
BEENOS Entertainment㈱ (注)７ | 東京都品川区 | 30百万円 | Ｅコマース事業 エンターテインメント (エンターテインメント事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
BEENOS Asia Pte. Ltd. (注)１、６ | シンガポール共和国 | 10,800千米ドル | インキュベーション事業 (投資育成事業） | 100.0％ | 資金の貸付 役員の兼任有
BeeCruise㈱ | 東京都品川区 | 100百万円 | インキュベーション事業 (新規事業の創造・育成） | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
BEENOS Travel㈱ | 東京都品川区 | 100百万円 | その他事業 (インバウンド事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
BEENOS HR Link㈱ | 東京都品川区 | 100百万円 | その他事業 (SaaS型越境HRプラットフォーム事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
BeenoStorm㈱ | 東京都品川区 | 75百万円 | その他事業 (ｅスポーツ事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 役員の兼任有
その他連結子会社８社 | ― | ― | ― | ― | ―
持分法適用関連会社３社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 11,019百万円
| (ⅱ) 経常利益 | 3,490百万円
| (ⅲ) 当期純利益 | 2,286百万円
| (ⅳ) 純資産額 | 498百万円
| (ⅴ) 総資産額 | 9,356百万円

４. 株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 11,646百万円
| (ⅱ) 経常損失（△） | △116百万円
| (ⅲ) 当期純損失（△） | △102百万円
| (ⅳ) 純資産額 | 1,566百万円
| (ⅴ) 総資産額 | 4,439百万円

５．JOYLAB株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 3,410百万円
| (ⅱ) 経常利益 | 83百万円
| (ⅲ) 当期純利益 | 52百万円
| (ⅳ) 純資産額 | 362百万円
| (ⅴ) 総資産額 | 1,035百万円

６．BEENOS Asia Pte. Ltd.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 3,529百万円
| (ⅱ) 経常利益 | 3,079百万円
| (ⅲ) 当期純利益 | 2,604百万円
| (ⅳ) 純資産額 | 4,173百万円
| (ⅴ) 総資産額 | 5,231百万円

７．2023年４月１日付でモノセンス株式会社を存続会社としBEENOS Entertainment株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をBEENOS Entertainment株式会社に変更しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Ｅコマース事業 | グローバルコマース | 147 | (82)
バリューサイクル | 128 | (280)
エンターテインメント | 42 | (10)
インキュベーション事業 | 2 | (―)
その他事業 | 98 | (19)
全社(共通) | 47 | (7)
合計 | 464 | (398)

(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
88 | (10) | 35.0 | 4.2 | 6,428

(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.8 | 62.2 | 77.8 | 90.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。