【注記事項】

(追加情報)

 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
営業投資有価証券	27	百万円	17	百万円

※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額	8,284百万円	8,270百万円
借入実行高	3,550	3,550
差引額	4,734	4,720

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	44百万円	45百万円
のれんの償却額	26	26

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 取締役会	普通株式	321	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月24日 取締役会	普通株式	309	25	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。