当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等により、前半は緩やかな景気回復基調で推移したものの、その後は回復のペースも鈍化し、横ばいの状況で推移しました。個人消費につきましても、回復の兆しが見られた企業収益への期待が雇用や所得環境の改善を後押しし、緩やかな回復基調が見られたものの、後半は力強さを欠きました。
自転車業界におきましては、円安による仕入価格の上昇、一般自転車の販売台数の減少傾向が顕著となり、厳しい経営環境が続きましたが、反面、スポーツサイクル、電動アシスト自転車等の人気が高まるなど、消費者動向に変化が見られました。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様のさらなる快適なサイクルライフの実現のため、平成27年２月に「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」を策定いたしました。そして、それに沿った一年目として、「お客様の、自転車と共にある生活」を軸にした施策を展開いたしました。スポーツサイクルの楽しみを前面に押し出した専門店の開設、サイクルライフを豊かにするアクセサリやウェア等の品揃えを強化した新たなご提案、自転車保険のプレゼントキャンペーンによる安心のご提供など、自転車専門店として、お客様の一層の利便性を追求したサービスを展開いたしました。
ＰＢ(プライベートブランド)商品につきましては、お客様がお好みのオプションを楽しめる自転車「イノベーションファクトリー」シリーズを開発するなど、潜在ニーズを掘り起こす商品展開を行いました。さらに、スポーツサイクル市場への対応強化の一環として、オリジナルパーツブランド「ILMIK(イルミック)」、および当社が厳選したＮＢパーツを掲載した、当社初のパーツカタログを制作するなど、スポーツパーツの充実を図りました。
物流機能につきましては、各店への個別配送であった一部メーカーからの商品納入を東西の自社倉庫への一括納入に切り替え、当社システムによる総合的な在庫管理体制を強化することで、さらなる合理化・効率化を推進し、収益性の向上を図りました。
新規出店につきましては、北海道へ１店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ２店舗、中部地域へ４店舗、近畿地域へ４店舗、中国地域へ３店舗、九州地域に３店舗の計28店舗を出店するとともに、中部地域の１店舗、近畿地域の２店舗を移転し、関東地域の３店舗、中部地域の２店舗、近畿地域の１店舗を建て替えいたしました。また、関東地域、中国地域、九州地域でそれぞれ１店舗、計３店舗を閉店いたしました。この結果、当期の店舗数は直営店394店、FC店24店のあわせて418店となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は48,402百万円（前期比8.6％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により20,546百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は3,233百万円（前期比33.5％増）となりました。経常利益は3,379百万円（前期比36.3％増）、当期純利益は1,968百万円（前期比43.6％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して737百万円増加し、1,357百万円（前期比118.9％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,198百万円（前期比69.0％増）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,289百万円、減価償却費1,243百万円、仕入債務の増加額479百万円、建設協力金の家賃相殺額254百万円、未払消費税等の増加額116百万円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,773百万円、法人税等の支払額688百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,546百万円（前期比44.5％減）となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,904百万円、差入保証金の差入による支出588百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金84百万円（前期比95.7％減）となりました。主な要因は、短期借入による収入500百万円、配当金の支払額315百万円等によるものであります。
当社は単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 | 金額(千円) | 前期比(％) |
自転車 | 21,199,840 | 107.0 |
パーツ・アクセサリー | 4,113,091 | 112.9 |
その他 | 868,502 | 111.8 |
合計 | 26,181,433 | 108.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 | 金額(千円) | 前期比(％) |
自転車 | 33,943,441 | 109.1 |
パーツ・アクセサリー | 8,743,445 | 107.1 |
ロイヤリティ | 186,835 | 108.4 |
その他 | 5,528,375 | 108.0 |
合計 | 48,402,097 | 108.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
当事業年度の地域別販売実績は次のとおりであります。
地域別 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前期比(％) | 店舗数(店) |
北海道・東北・ | 20,379,832 | 42.1 | 108.1 | 172 |
中部 | 5,615,391 | 11.6 | 108.2 | 59 |
近畿 | 13,142,966 | 27.1 | 104.0 | 91 |
中国・四国・九州 | 7,441,232 | 15.4 | 118.0 | 72 |
ロイヤリティ・ | 1,822,675 | 3.8 | 116.7 | ― |
合計 | 48,402,097 | 100.0 | 108.6 | 394 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
３ ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、フランチャイズ店並びにＧＭＳ・ＨＣ等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。
当社は、自転車の専門店としての価値をより高め、さらに安全で魅力的な自転車を開発・提供するとともに、様々な新しいサービスを提供し続けていくことにより、お客様のサイクルライフの一層の向上に取り組んでまいります。
また中期的には、「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」の実現に向けて「人間力」「商品力」「店舗力」を重要課題として取り組んでまいります。
具体的には、以下のとおりとなります。
・「人間力」
社員一人一人がお客様に合ったきめ細やかなご提案を行うこと、そのための接客力及び技術力向上に向けた従業員教育の強化を行うことや出張修理引取り・お届けサービス「サイクルポーター」によるアフターサービスを導入するなど、お客様のサイクルライフのより良きパートナーを目指してまいります。
・「商品力」
従前より取り組んでおります品質管理体制を一層強化し、つねに安心安全な自転車を提供できるように取り組んでまいります。また自社商品のブランド力強化やお客様の新たなニーズを取り入れた商品開発など、自転車の商品価値向上に努めてまいります。
・「店舗力」
オムニチャネルの実現により、お客様の購入頻度の向上と購入機会の拡大を図ってまいります。また、建替え・リニューアルによる既存店舗の活性化、新規出店によるさらなる地域密着度の向上、提案型売り場作りの推進など、より便利にご利用いただける販売体制を構築し、お客様の充実したサイクルライフを実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在3,900,361千円（総資産に対する割合11.9％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,709,871千円（同5.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行っております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
科目 | 前事業年度（平成27年２月期） | 当事業年度（平成28年２月期） | ||||
上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | |
売上高 | 26,242,499 | 18,318,825 | 44,561,325 | 28,113,217 | 20,288,880 | 48,402,097 |
売上総利益 | 12,710,709 | 9,038,611 | 21,749,320 | 13,871,522 | 9,908,737 | 23,780,259 |
営業利益 | 2,820,431 | △397,574 | 2,422,857 | 3,313,590 | △79,737 | 3,233,853 |
経常利益 | 2,851,848 | △371,757 | 2,480,090 | 3,363,948 | 15,499 | 3,379,448 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。
ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,622,905千円（総仕入高に占める割合52.0％）となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は49.4％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。
しかしながら製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また製品回収、交換・補修、設計変更など多額のコスト増大、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。
このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。平成22年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、平成28年２月20日現在、北京市に３店舗、成都市に４店舗を出店しております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困
難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
契約内容 | 加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。 |
契約期間 | 契約締結の日から満５年間であり、契約期開満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。 |
加盟金 | 加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。 |
ロイヤリ | ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 |
契約先 | 愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪府大阪市の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度末現在）。 |
役員報酬BIP信託に関する契約
契約内容 | 役員報酬BIP信託契約 |
契約期間 | 平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日） |
相手方の名称 | 三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士 田村稔郎 |
特に記載すべき事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
売上高は48,402百万円（前期比8.6％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」と「第２ 事業の状況 ２ 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、既存店におきましては前期比1.2％増の伸びと、28店舗出店の新店効果によるものであります。
売上総利益は23,780百万円（前期比9.3％増）となりました。これは急激な円安進行により仕入原価の上昇がみられたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は20,546百万円（前期比6.3％増）となりました。主に当期の28店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は3,233百万円（前期比33.5％増）となりました。
営業外収益は受取補償金等の増加により219百万円（前期比49.6％増）となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により73百万円（前期比17.6％減）となりました。結果、経常利益は3,379百万円（前期比36.3％増）となりました。
特別損益については、特別利益が118百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金93百万円であります。また、特別損失が208百万円発生しておりますが、内容は減損損失98百万円、関係会社出資金評価損68百万円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の増加により1,321百万円（前期比33.3％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は1,968百万円（前期比43.6％増）となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,526百万円増加し、13,447百万円となりました。これは主に、商品の増加1,454百万円、未着商品の増加276百万円、現金及び預金の増加735百万円、繰延税金資産の増加359百万円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して942百万円増加し、19,347百万円となりました。これは主に、新規出店、建物建替え等に伴う建物の増加736百万円、差入保証金の増加412百万円、建設仮勘定の減少226百万円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,967百万円増加し、9,758百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加966百万円、短期借入金の増加500百万円、買掛金の増加432百万円、未払法人税等の増加298百万円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して506百万円減少し、2,603百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,066百万円、繰延税金負債の増加348百万円等によるものであります。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,008百万円増加し、20,433百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加1,968百万円、繰延ヘッジ損益の減少644百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は3,198百万円（前期比69.0％増）、投資活動の結果使用した資金は2,546百万円（前期比44.5％減）、財務活動の結果得られた資金は84百万円（前期比95.7％減）となりました。
これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、店舗に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。