該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a)平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成10年３月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 8～50年 |
工具、器具及び備品 | 2～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～15年 |
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。
(5）商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行うにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については履行が確実な輸入取引に係るものであり、確実に実行されるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
商品保証期間内のサービス費用について、利用実績率の把握が可能になったことから、当事業年度より事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる費用の額を商品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、75,592千円減少しております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400株であります。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 5,800,000千円 |
借入実行残高 | 1,000,000千円 | 1,500,000千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 4,300,000千円 |
※１ 他勘定振替高は、自家消費に係るものであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) | ||
運送保管料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 |
| ||
株式報酬引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
株主優待引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
車両運搬具 | 119千円 | ― |
※５ 受取補償金
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
賃借物件である店舗の前面道路拡幅工事に伴い発生した看板移設等の工事にかかる補償金について5,277千円を特別利益の受取補償金として計上しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
ＰＢ(プライベートブランド)商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金について93,446千円を受取補償金として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
平成27年５月に発生しました(旧)当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失17,859千円として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金24,625千円を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損 | 6,989千円 |
復旧費用 | 9,990千円 |
その他 | 879千円 |
計 | 17,859千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
建物 | 26,907千円 | 15,789千円 |
車両運搬具 | 73千円 | ― |
工具、器具及び備品 | 2,189千円 | 629千円 |
長期前払費用 | 1,017千円 | ― |
計 | 30,187千円 | 16,418千円 |
※８ 減損損失
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 | 場 所 | 種 類 |
営業店舗 | 大阪府他 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,868千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 | 89,791千円 |
構築物 | 719千円 |
工具、器具及び備品 | 2,516千円 |
長期前払費用 | 840千円 |
減損損失 合計 | 93,868千円 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.477%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 | 場 所 | 種 類 |
営業店舗 | 大阪府他 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,226千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 | 93,252千円 |
構築物 | 569千円 |
工具、器具及び備品 | 3,645千円 |
長期前払費用 | 759千円 |
減損損失 合計 | 98,226千円 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
賃貸借契約解約違約金 | ― | 6,900千円 |
前事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 26,240,800 | ― | ― | 26,240,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 303 | 82,447 | ― | 82,750 |
(注) 当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当事業年度末の自己株式数には、
当該信託が所有する当社株式82,400株を含めております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 | 82,400株 |
単元未満株式の買取による増加 | 47株 |
２. 新株予約権等に関する事項 | |||||
該当事項はありません。 | |||||
|
３. 配当に関する事項 | |||||
(1) 配当金支払額 | |||||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月17日 | 普通株式 | 314,885 | 12 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの | ||||||
決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月16日 | 普通株式 | 利益 | 314,885 | 12 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。
当事業年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 26,240,800 | ― | ― | 26,240,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 82,750 | ― | ― | 82,750 |
(注) 当事業年度の期首および期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を含めております。
２. 新株予約権等に関する事項 | |||||
該当事項はありません。 | |||||
|
３. 配当に関する事項 | |||||
(1) 配当金支払額 | |||||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月16日 | 普通株式 | 314,885 | 12 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの | ||||||
決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月14日 | 普通株式 | 利益 | 367,366 | 14 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月16日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
現金及び預金 | 751,730千円 | 1,487,652千円 |
株式報酬信託別段預金 | △10,372千円 | △8,671千円 |
預入期間が３か月を超える | △121,127千円 | △121,129千円 |
現金及び現金同等物 | 620,231千円 | 1,357,851千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 17,800千円 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 17,800千円 | ― |
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長４年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.を参照ください)。
前事業年度（平成27年２月20日）
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1)現金及び預金 | 751,730 | 751,730 | ― |
(2)売掛金 | 995,902 | 995,902 | ― |
(3)差入保証金 | 740,446 | 732,256 | △8,189 |
(4)建設協力金 | 1,828,957 | 1,898,475 | 69,517 |
資産計 | 4,317,037 | 4,378,364 | 61,327 |
(1)買掛金 | 2,683,263 | 2,683,263 | ― |
(2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
(3)１年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 106,835 | 6,839 |
(4)長期借入金(１年以内返済予定のものを除く) | 2,566,684 | 2,559,446 | △7,237 |
(5)未払金 | 612,193 | 612,193 | ― |
(6)未払費用 | 991,356 | 991,356 | ― |
(7)未払法人税等 | 313,095 | 313,095 | ― |
負債計 | 8,266,590 | 8,266,192 | △397 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | 638,548 | 638,548 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（平成28年２月20日）
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1)現金及び預金 | 1,487,652 | 1,487,652 | ― |
(2)売掛金 | 1,156,458 | 1,156,458 | ― |
(3)差入保証金 | 1,103,839 | 1,121,645 | 17,806 |
(4)建設協力金 | 1,709,871 | 1,809,308 | 99,436 |
資産計 | 5,457,821 | 5,575,064 | 117,242 |
(1)買掛金 | 3,115,299 | 3,115,299 | ― |
(2)短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
(3)１年内返済予定の長期借入金 | 1,066,684 | 1,069,281 | 2,597 |
(4)長期借入金(１年以内返済予定のものを除く) | 1,500,000 | 1,496,791 | △3,208 |
(5)未払金 | 678,747 | 678,747 | ― |
(6)未払費用 | 1,043,225 | 1,043,225 | ― |
(7)未払法人税等 | 611,837 | 611,837 | ― |
負債計 | 9,515,793 | 9,515,182 | △611 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | △393,629 | △393,629 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年２月20日 | 平成28年２月20日 |
差入保証金 | 2,747,493 | 2,796,522 |
(注)１.の(3)の差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価開示の対象としておりません。
(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 751,730 | ― | ― | ― |
売掛金 | 995,902 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 37,631 | 162,878 | 207,482 | 332,454 |
建設協力金 | 126,501 | 505,082 | 544,489 | 652,884 |
合計 | 1,911,766 | 667,960 | 751,971 | 985,338 |
当事業年度(平成28年２月20日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,487,652 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,156,458 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 55,596 | 241,951 | 305,057 | 501,234 |
建設協力金 | 124,942 | 506,621 | 552,312 | 525,994 |
合計 | 2,824,649 | 748,573 | 857,370 | 1,027,229 |
(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月20日)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 1,066,684 | ― | 1,500,000 | ― |
当事業年度(平成28年２月20日)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | ― | 1,500,000 | ― | ― |
１.関係会社出資金
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額160,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当事業年度において、関係会社出資金について、68,916千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
通貨関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 6,489,904 | ― | (注) 638,548 |
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 6,864,624 | ― | (注) △393,629 |
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
特定退職金共済制度への拠出額 | 58,365千円 | 65,485千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 | 193,694 | 千円 |
| 199,853 | 千円 |
未払事業税 | 25,576 | 千円 |
| 42,175 | 千円 |
未払社会保険料 | 56,627 | 千円 |
| 55,024 | 千円 |
減価償却超過額 | 97,830 | 千円 |
| 104,782 | 千円 |
未払役員退職慰労金 | 32,221 | 千円 |
| 29,126 | 千円 |
株式報酬引当金 | 7,080 | 千円 |
| 14,080 | 千円 |
商品保証引当金 | ― |
|
| 24,189 | 千円 |
建設協力金 | 104,969 | 千円 |
| 86,231 | 千円 |
資産除去債務 | 87,815 | 千円 |
| 100,259 | 千円 |
貸倒引当金 | 15,779 | 千円 |
| 14,889 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | ― |
|
| 113,467 | 千円 |
その他 | 79,442 | 千円 |
| 121,806 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 701,037 | 千円 |
| 905,887 | 千円 |
評価性引当額 | △4,391 | 千円 |
| △3,675 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 696,645 | 千円 |
| 902,212 | 千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
長期前払費用 | 168,071 | 千円 |
| 169,737 | 千円 |
資産除去債務に伴う除去費用 | 62,815 | 千円 |
| 73,412 | 千円 |
特別償却準備金 | 145,432 | 千円 |
| 555,452 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | 226,046 | 千円 |
| ― |
|
繰延税金負債合計 | 602,365 | 千円 |
| 798,602 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 94,279 | 千円 |
| 103,609 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ |
| 35.4 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
住民税均等割 | 5.9 | ％ |
| 4.6 | ％ |
税率変更 | △2.2 | ％ |
| △0.3 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |
| 0.4 | ％ |
その他 | 0.1 | ％ |
| 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 | ％ |
| 40.1 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日から平成29年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が36千円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（借方）が9,030千円、繰延ヘッジ損益が8,994千円、それぞれ減少しております。
４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を
改正する法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等
が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月21日から平成31年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,412千円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（借方）が14,412千円、それぞれ減少いたします。
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 | 当事業年度 |
期首残高 | 171,501千円 | 248,065千円 |
不動産賃貸借契約に伴う増加額 | 77,682千円 | 67,817千円 |
時の経過による調整額 | 3,681千円 | 5,187千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △4,800千円 | △7,830千円 |
事業年度末残高 | 248,065千円 | 313,240千円 |
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日)
当事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額に重要性がないため記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
１株当たり純資産額 | 742.62円 | 781.16円 |
１株当たり当期純利益金額 | 52.34円 | 75.24円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月20日) | 当事業年度 (平成28年２月20日) |
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 19,425,384 | 20,433,541 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 19,425,384 | 20,433,541 |
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円) | ― | ― |
普通株式の発行済株式数(株) | 26,240,800 | 26,240,800 |
普通株式の自己株式数(株) | 82,750 | 82,750 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 26,158,050 | 26,158,050 |
３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | 当事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,370,617 | 1,968,014 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,370,617 | 1,968,014 |
期中平均株式数(株) | 26,186,121 | 26,158,050 |
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度54,342株、当事業年度82,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は82,400株であります。
該当事項はありません。