また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は、消費マインドに足踏みが見られるなど伸び悩み続けました。また、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、先行きは世界経済も不透明な状況で推移いたしました。
自転車業界におきましては、一般用自転車の販売台数の減少傾向は依然として続いているものの、スポーツ用自転車や電動アシスト自転車などの、高付加価値商品の販売は引き続き好調に推移しており、専門店への期待は高まりをみせております。
このような状況のもと、当社におきましては、“あさひVISION2020－NEXT STAGE－”の実現に向けて、以下の点に取り組んでまいりました。
(１)「人間力」
第１四半期累計期間では、出張修理引取り・お届けサービス“サイクルポーター”及びあさひオリジナル自転車保険“サイクルパートナー”の取り扱いを開始いたしました。第２四半期累計期間では、POSシステムを刷新して、全店に導入し、店内事務の効率化を図り、お客様との接客時間の拡大を実施しました。また小型端末を導入することで購入手続きを簡素化し、お客様へより最適な提案を実施することが可能となりました。
(２)「商品力」
第１四半期累計期間にＰＢ(プライベートブランド）商品“88サイクル”を開発、発売いたしました。
第２四半期会計期間では、あさひオリジナルサイクルウェアを開発、発売、関連するグローブやヘルメットなどスポーツサイクルを楽しむ際におすすめのパーツを導入いたしました。また、カナダの有名ブランド “ルイガノ”と共同開発した電動アシスト自転車２車種の先行予約を開始いたしました。この商品は、スポーティなデザイン性に加え、日本製電動ユニット搭載による快適な乗り心地を実現しております。
(３)「店舗力」
第１四半期累計期間では、７店舗を新規出店いたしました。
第２四半期会計期間では、８店舗を新規出店いたしました。これにより、第２四半期累計期間は、東北地域へ１店舗、関東地域へ６店舗、中部地域へ２店舗、近畿地域へ３店舗、九州地域に３店舗の計15店舗の新規出店をいたしました。
この結果、第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店408店舗、FC店25店舗のあわせて433店舗となりました。
なお、当事業年度の新規出店は、24店舗(うちフランチャイズ店４店舗)を計画しております。また、スポーツサイクルを拡充するため４店舗を改装し、スポーツスペシャリティストアは、計14店舗となりました。さらに、厚木店(神奈川県厚木市)に“サイクルベースあさひ厚木電動アシスト館”を併設し、電動アシスト館は計４店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は29,885百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。利益面では、営業利益は3,389百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は3,460百万円（前年同四半期比2.9％増）、四半期純利益は2,252百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して788百万円増加し、33,583百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して534百万円増加し、13,981百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,026百万円、売掛金の増加348百万円、商品の減少1,222百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して254百万円増加し、19,601百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う差入保証金の増加135百万円、建設仮勘定の増加117百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して889百万円減少し、11,472百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して892百万円減少し、8,865百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500百万円、買掛金の減少791百万円、未払法人税の増加793百万円、未払消費税の増加264百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、2,606百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加19百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,677百万円増加し、22,111百万円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,252百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、3,393百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は5,131百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益3,446百万円、たな卸資産の減少額2,024百万円、減価償却費637百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額775百万円、法人税等の支払額576百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,179百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出871百万円、差入保証金の差入による支出237百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,916百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円、配当金の支払額366百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は52名増加し、1,370名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。