（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月21日から平成31年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,313千円減少し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額（貸方）が13,313千円増加しております。
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 受取補償金
前第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
PB(プライベートブランド)商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金について93,446千円を受取補償金として特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日）
商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金について101,810千円を受取補償金として特別利益に計上しております。
※３ 受取保険金及び災害による損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
平成27年５月に発生しました(旧)当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失17,859千円として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金24,625千円を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
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たな卸資産の廃棄損 |
6,989千円 |
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復旧費用 |
9,990千円 |
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その他 |
879千円 |
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計 |
17,859千円 |
当第３四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日）
平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
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建物除却損 |
15,728千円 |
3,337千円 |
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工具器具備品除却損 |
528千円 |
1,238千円 |
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合計 |
16,257千円 |
4,575千円 |
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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賃貸借契約解約違約金 |
6,900千円 |
― |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
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減価償却費 |
907,497千円 |
978,385千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月16日 |
普通株式 |
314,885 |
12 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月18日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月14日 |
普通株式 |
367,366 |
14 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月16日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
当第３四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
90円27銭 |
95円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
2,361,199 |
2,488,897 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
2,361,199 |
2,488,897 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,158,050 |
26,158,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間82,400株、当第３四半期累計期間82,400株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。