(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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建物除却損 |
― |
1,791千円 |
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工具器具備品除却損 |
915千円 |
25千円 |
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合計 |
915千円 |
1,816千円 |
※３ 災害による損失
前第１四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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減価償却費 |
310,245千円 |
315,212千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月14日 |
普通株式 |
367,366 |
14 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月16日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月13日 |
普通株式 |
367,366 |
14 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月15日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
当第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
69円76銭 |
74円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益(千円) |
1,824,889 |
1,960,468 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
1,824,889 |
1,960,468 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,158,050 |
26,158,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間82,400株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。