また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や消費者の購買意欲の持ち直しにより、個人消費は緩やかな回復傾向が見られましたが、依然として節約志向が根強く、消費に力強さは見られませんでした。
自転車業界におきましては、引き続き一般車を中心に販売の鈍化傾向が見られましたが、スポーツサイクル、電動アシスト自転車などの付加価値の高い商品は好調に推移しました。
当社の取り組みとしては、先般のカナダのスポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権取得に続き、海外スポーツサイクルパーツブランド8社の日本総販売代理店の開始により、スポーツサイクル本体から、パーツ、ウェアまでスポーツサイクルに関するアイテムをすべて取り扱う卸事業を強化いたしました。
新商品としましては、腕時計にもなるスピードメーター「スピードウォッチ」を搭載したジュニアマウンテンバイク「ドライドＳ３（エススリー）」や、幼児用トレーニングバイクに駆動機構を追加すれば、通常の自転車として使用できる「キッカーグランデ」など、今までになかった機能を付加した新しいコンセプトの自転車の販売を開始しました。
また、2017年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）の受賞商品としまして、レジャーに手軽に持ち出せる折り畳み自転車「アウトランク」と、お子様の成長に合わせて、安心して安全に乗ることができる16型自転車「ファストライドハブス」が選ばれました。
当第３四半期累計期間の新規出店は、北海道へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ５店舗、中部地域へ１店舗、近畿地域へ４店舗、中国地域へ２店舗、九州地域へ１店舗の計15店舗となりました（４店舗閉店）。この結果、当期の店舗数は直営店429店、FC店24店のあわせて453店となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は43,418百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。利益面では、営業利益は4,053百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は4,117百万円（前年同四半期比8.4％増）、四半期純利益は2,695百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,135百万円増加し、35,165百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,297百万円増加し、15,327百万円となりました。これは主に、商品の増加988百万円、現金及び預金の増加237百万円、売掛金の増加206百万円、未着商品の減少206百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して161百万円減少し、19,837百万円となりました。これは主に、建物の減少119百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,091百万円減少し、10,352百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して876百万円減少し、7,318百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少500百万円、買掛金の減少190百万円、未払法人税等の減少180百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して214百万円減少し、3,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少187百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,226百万円増加し、24,813百万円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加2,695百万円、剰余金の配当による減少367百万円、繰延ヘッジ損益の減少100百万円等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は67名増加し、1,418名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。