当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景況感の改善や、円安の影響による外需関連企業の業績拡大期待により、概ね堅調に推移しました。個人消費につきましては、生活必需品の節約志向が根強く残る一方で、自動車や家電製品などの耐久消費財や高額品の販売は堅調に推移し、消費の二極化傾向が見られました。
自転車業界におきましては、一般用自転車の販売鈍化傾向が続く一方で、スポーツサイクルや電動アシスト自転車など、趣向性や快適性を追求した付加価値の高い商品の販売が好調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましても市場動向に対応すべく、中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
人間力の向上では、店舗での接客応対力ならびに技術力の向上を効率的に進める目的で、新たに大阪の旧本社ビルを研修センターとして改築し、社内研修の更なる充実化を図りました。現場での実践に加え、徹底した社員教育を実施することで、より質の高い人材育成に努めました。
商品力の向上では、昨年スポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権取得等に伴い、スポーツサイクル商品のラインナップをより充実しました。また、近年の少子高齢化により、関心を集めているシニア・シルバー向け商材の取り扱いを強化するなど、お客様お一人おひとりの自転車ライフに適応した商品展開を行なってまいりました。
店舗力の向上では、新たな試みとして豊富な自転車ラインナップを利用シーン別に展示し、今まで以上に選びやすくお買い物を楽しめるライフスタイル提案型の新店舗第一号店として、辻堂店（神奈川県）を１月18日にリニューアルオープンいたしました。また、今期はスポーツスペシャリティストアへの改装を28店舗まで増やしたこと等により、スポーツサイクルカテゴリーが好調に推移しました。
eコマースにつきましては、専門知識を持つスタッフが対応できる実店舗と充実した品揃えのオンラインストアのそれぞれの強みを活かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスが好調に推移し、電動アシスト自転車カテゴリーが大きく伸長いたしました。
店舗展開につきましては、北海道へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ８店舗、中部地域へ２店舗、近畿地域へ４店舗、中国・四国地域へ２店舗、九州地域へ３店舗の計21店舗を新たに出店し、３店舗を移転、1店舗を退店した結果、当期の店舗数は直営店435店、FC店24店のあわせて459店となりました。
(43期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 53,620,515千円 （前期比 5.0％増）
経常利益 3,507,275千円 （前期比 0.3％減）
当期純利益 2,051,268千円 （前期比 5.3％減）
なお、当社は自転車小売事業を行なう単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して589,407千円増加し、2,466,856千円（前期比31.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,226,506千円（前期比71.5％減）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,208,877千円、減価償却費1,292,352千円、建設協力金の家賃相殺額296,794千円、減損損失273,255千円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,968,608千円、未払消費税の減少額466,340千円、法人税等の支払額1,755,441千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,519,948千円（前期比33.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,029,567千円、差入保証金の差入による支出477,823千円、無形固定資産の取得による支出133,614千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は882,850千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,500,000千円、配当金の支払額367,149千円等によるものであります。
当社は単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自転車 |
23,834,534 |
112.1 |
|
パーツ・アクセサリー |
4,471,543 |
115.4 |
|
その他 |
785,232 |
91.4 |
|
合計 |
29,091,309 |
111.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自転車 |
38,541,464 |
105.7 |
|
パーツ・アクセサリー |
9,655,558 |
105.0 |
|
ロイヤリティ |
177,847 |
95.5 |
|
その他 |
5,245,645 |
100.1 |
|
合計 |
53,620,515 |
105.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
当事業年度の地域別販売実績は次のとおりであります。
|
地域別 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
店舗数(店) |
|
北海道・東北・ |
22,100,104 |
41.2 |
102.5 |
194 |
|
中部 |
5,895,474 |
11.0 |
99.9 |
61 |
|
近畿 |
15,421,797 |
28.8 |
111.9 |
99 |
|
中国・四国・九州 |
8,356,012 |
15.6 |
104.3 |
81 |
|
ロイヤリティ・ |
1,847,125 |
3.4 |
101.0 |
― |
|
合計 |
53,620,515 |
100.0 |
105.0 |
435 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
３ ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、フランチャイズ店並びにＧＭＳ・ＨＣ等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
① 全国各地へ自転車専門販売店をチェーン展開いたします。また地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせた提案型の展示方法など、お客様のニーズに合わせた店舗を展開してまいります。また、スポーツサイクル専門、子供車専門、電動アシスト自転車専門など、商品特性を活かした店舗展開も進めてまいります。
② インターネット通信販売につきましては、愛好家、スポーツユーザー向け商品を扱う「ネットワーキング店」、一般ユーザー向けにＰＢ（プライベートブランド）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。また「ネットで注文・お店で受取り」サービスなど、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近により便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に着手してまいります。
③ 商品供給事業は、売り場づくり、商品提案、接客方法、技術サービスなど、自転車販売店としてのノウハウの提案、そして商品企画から製造、物流に至る一貫体制に基づいた当社ＰＢ商品の供給、さらには専任の担当者の配置により、お取引先様に対するサポート体制の一層の充実を図ってまいります。また、日本総販売代理権を取得しましたカナダのスポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の取引先への商品供給も本格的に行なってまいります。
④ 海外戦略につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤ 当社は、お客様のニーズをつねに汲み取り、それを反映した「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の企画・開発に取り組んでおります。このＰＢ商品に店舗における高い技術力・サービスを加えることで、「健康で快適な自転車ライフの提供」に貢献いたします。また、品質管理部門におきましては、工場、物流倉庫、店舗の三段階での品質検査を行なうなど、ＰＢ商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
①年間出店数
マーケティング機能の充実を図り、国内500店舗体制を目指し、毎期出店15店前後を目処とした新規出店と、既存店舗の建替え・リニューアルによる店舗の活性化を行ない、お客様のさらなる利便性向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供とともに、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはＰＢ商品とＮＢ商品の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。
③対売上高経常利益率
当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、約8％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
上記基本方針のもと、当社では、平成28年２月21日から平成33年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
当社は、自転車の専門店としての価値をより高め、さらに安全で魅力的な自転車を開発・提供するとともに、様々な新しいサービスを提供し続けていくことにより、お客様の自転車ライフの一層の向上に取り組んでまいります。
また中期的には、「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」の実現に向けて「人間力」「商品力」「店舗力」の向上を重要課題として取り組んでまいります。
具体的には、以下のとおりとなります。
・「人間力」
社員一人一人がお客様に合ったきめ細やかなご提案を行なうこと、そのための接客力及び技術力向上に向けた従業員教育の強化を継続します。
また、地域密着度の向上、提案型売り場作りの推進など、より便利にご利用いただける販売体制を構築し、お客様の自転車ライフのより良きパートナーを目指してまいります。
・「商品力」
従前より取り組んでまいりました品質管理体制の強化を一層推進し、つねに安心安全な自転車を提供できるように取り組んでまいります。
今後の商品開発におきましても、市場活性化の取り組みとして、既存の自転車の概念にとらわれない、新しいジャンルの自転車の開発に注力してまいります。
・「店舗力」
国内500店舗体制を目指し、未出店エリアにおける新規出店を進めるとともに、建替えやリニューアルによる既存店舗の活性化を行なってまいります。また、「スポーツスペシャリティストア」や「ライフスタイル提案型店舗」への改装を一段と進めてまいります。
新規出店につきましては、引き続きコストの上昇が見込まれるため、投資回収期間の短縮を常に意識し、出店先選定を行なってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,508,617千円（総資産に対する割合12.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,457,783千円（同4.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
|
科目 |
前事業年度（平成29年２月期） |
当事業年度（平成30年２月期） |
||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
金額 |
金額 |
金額 |
金額 |
金額 |
金額 |
|
|
売上高 |
29,885,621 58.5 |
21,203,274 41.5 |
51,088,896 |
31,843,509 59.4 |
21,777,005 40.6 |
53,620,515 100.0 |
|
売上総利益 |
14,657,082 58.3 |
10,491,088 41.7 |
25,148,170 |
15,859,000 59.3 |
10,868,121 40.7 |
26,727,122 100.0 |
|
営業利益 |
3,389,157 100.1 |
△3,413 △0.1 |
3,385,743 |
3,958,141 115.6 |
△532,964 △15.6 |
3,425,177 100.0 |
|
経常利益 |
3,460,106 98.4 |
57,711 1.6 |
3,517,817 |
4,008,291 114.3 |
△501,015 △14.3 |
3,507,275 100.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 比率は通期に対する割合であります。
当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。
ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,038,561千円（総仕入高に占める割合44.8％）となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は42.9％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的
に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士
など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自
性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社
員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識
の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対
応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。
製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
る法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる
当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、
インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネッ
トによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段
を講じております。
このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が
外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。平成22年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、平成30年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
|
契約内容 |
加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。 |
|
契約期間 |
契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。 |
|
加盟金 |
加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。 |
|
ロイヤリ |
ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 |
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契約先 |
愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪市都島区の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度末現在）。 |
役員報酬BIP信託に関する契約
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契約内容 |
役員報酬BIP信託契約 |
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契約期間 |
平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日） |
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相手方の名称 |
三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士 田村稔郎 |
特に記載すべき事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
売上高は53,620,515千円（前期比5.0％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」と「第２ 事業の状況 ２ 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、21店舗出店の新店効果によるものであります。
売上総利益は26,727,122千円（前期比6.3％増）となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は23,301,944千円（前期比7.1％増）となりました。主に当期の21店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は3,425,177千円（前期比1.2％増）となりました。
営業外収益は受取家賃等の増加により215,379千円（前期比2.7％増）となりました。また、営業外費用は賃貸原価等の増加により133,281千円（前期比71.7％増）となりました。結果、経常利益は3,507,275千円（前期比0.3％減）となりました。
特別損益については、特別損失が298,397千円発生しておりますが、内容は減損損失273,255千円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より137,422千円減少し、当期純利益は2,051,268千円（前期比5.3％減）となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,561,470千円増加し、16,591,855千円となりました。これは主に、商品の増加1,987,615千円、現金及び預金の増加505,589千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して316,897千円減少し、19,682,280千円となりました。これは主に、建物の減少338,050千円、差入保証金の増加284,174千円、建設仮勘定の減少186,081千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,578,301千円増加し、10,773,556千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,500,000千円、未払消費税等の減少466,340千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して1,858,750千円減少し、1,389,247千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,750,000千円等によるものであります。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,525,022千円増加し、24,111,331千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,051,268千円、繰延ヘッジ損益の減少158,880千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は1,226,506千円（前期比71.5％減）、投資活動の結果使用した資金は1,519,948千円（前期比33.4％減）、財務活動の結果得られた資金は882,850千円となりました。
これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また、営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、店舗に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。