第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	(千円)	48,402,097	51,088,896	53,620,515	57,460,540	59,852,686
経常利益	(千円)	3,379,448	3,517,817	3,507,275	4,027,135	4,248,388
当期純利益	(千円)	1,968,014	2,165,136	2,051,268	2,360,571	2,559,081
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	2,061,356	2,061,356	2,061,356	2,061,356	2,061,356
発行済株式総数	(株)	26,240,800	26,240,800	26,240,800	26,240,800	26,240,800
純資産額	(千円)	20,433,541	22,586,309	24,111,331	26,134,713	28,220,222
総資産額	(千円)	32,795,252	34,029,562	36,274,135	36,781,171	37,949,925
１株当たり純資産額	(円)	781.16	863.46	921.76	999.11	1,082.11
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	14.00	14.00	14.00	18.00	18.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	75.24	82.77	78.42	90.24	98.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	62.3	66.4	66.5	71.1	74.4
自己資本利益率	(％)	9.9	10.1	8.8	9.4	9.4
株価収益率	(倍)	17.2	15.8	16.8	16.7	12.9
配当性向	(％)	18.6	16.9	17.9	19.9	18.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,198,828	4,297,060	1,226,506	4,789,168	3,953,591
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,546,156	△2,281,066	△1,519,948	△1,751,846	△1,574,261
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	84,948	△1,496,397	882,850	△2,617,770	△2,332,337
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,357,851	1,877,448	2,466,856	2,886,408	2,933,400
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,318	1,351	1,427	1,491	1,531
		(1,370)	(1,426)	(1,528)	(1,727)	(1,890)
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)	(％) (％)	112.8	115.2	117.3	135.0	115.6
		(87.8)	(107.5)	(125.0)	(117.0)	(124.5)
最高株価	(円)	1,530	1,806	1,500	1,680	1,559
最低株価	(円)	1,037	1,192	1,223	1,198	1,175

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は第41期は82,400株、第42期は82,400株、第43期は82,400株、第44期は82,400株、第45期は152,206株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第41期は82,400株、第42期は82,400株、第43期は82,400株、第44期は82,400株、第45期は161,590株であります。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

年月	沿革
1975年５月	大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。
1982年10月	大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。
1989年11月	大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。
1992年５月	株式会社あさひに商号変更。
1994年10月	当社初のフランチャイズ店　大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。
1995年３月	兵庫県に初出店　加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。
1997年１月	京都府に初出店　八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。
1997年10月	インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。
1997年11月	愛知県に初出店　豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。
1998年11月	奈良県に初出店　香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。
1999年４月	三重県に初出店　名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。
1999年７月	POSシステムを全店舗に導入。
1999年７月	和歌山県に初出店　和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。
2000年８月	東京都に初出店　足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。
2001年２月	岡山県に初出店　倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。
2001年３月	広島県に初出店　福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。
2001年９月	関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。
2002年５月	千葉県に初出店　習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。
2002年９月	神奈川県に初出店　横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。
2003年３月	静岡県に初出店　浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。
2003年３月	埼玉県に初出店　さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。
2003年５月	滋賀県に初出店　栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。
2004年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	岐阜県に初出店　岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。
2005年６月	茨城県に初出店　つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。
2005年10月	商品供給事業を開始。
2005年10月	三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。
2005年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年１月	ジャスダック証券取引所の上場を廃止。

年月	沿革
2006年４月	栃木県に初出店　宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。
2007年３月	福岡県に初出店　春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。
2007年９月	ヤフーショッピングに出店　WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。
2007年10月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年10月	佐賀県に初出店　佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。
2008年10月	群馬県に初出店　高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。
2009年３月	楽天市場に出店　WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。
2010年２月	熊本県に初出店　菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。
2010年３月	中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。
2010年５月	大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。
2010年５月	中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。
2010年７月	山梨県に初出店　甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。
2010年９月	香川県に初出店　高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。
2010年12月	大分県に初出店　大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。
2011年１月	愛媛県に初出店　松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。
2011年３月	宮城県に初出店　名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。
2011年４月	山口県に初出店　宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。
2011年５月	石川県に初出店　野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。
2011年10月	高知県に初出店　高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。
2011年11月	埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。
2011年12月	宮崎県に初出店　都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。
2012年３月	富山県に初出店　富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。
2012年４月	北海道に初出店　札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。
2012年８月	徳島県に初出店　徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。
2012年９月	長野県に初出店　松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。
2012年10月	新潟県に初出店　長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。
2013年５月	山形県に初出店　山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。
2014年１月	岩手県に初出店　盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。
2014年３月	福井県に初出店　福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。
2015年１月	秋田県に初出店　秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。
2015年４月	鳥取県に初出店　米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。
2016年９月	福島県に初出店　郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。
2017年１月	アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。
2017年３月	島根県に初出店　松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。
2017年７月	「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。
2017年10月	海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。
2018年１月	鹿児島県に初出店　鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。
2018年２月	長崎県に初出店　大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。
2018年８月	大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を 移転。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に458店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。

インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。

商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したプライベートブランド(ＰＢ)商品を取り扱っております。

また、海外の自転車及びパーツブランドの日本総販売代理権を所有し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたホームセンター(ＨＣ)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

品目別	主な内容
自転車	一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車 電動アシスト自転車、折りたたみ自転車
パーツ・アクセサリー	自転車関連部品、用品
ロイヤリティ	ＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入
その他	自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向けＰＢ商品売上、サイクルメイト加入料等

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2020年２月20日現在）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年２月20日現在

従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
1,531	(1,890)	32歳6ケ月	7年4ケ月	4,589

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　     ４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 (2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。