(1) 会社の経営の基本方針
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示など、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。
②インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド（ＰＢ）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。
③当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。
④海外戦略事業につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。
①年間出店数
国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはＰＢ商品とナショナルブランド（ＮＢ）商品の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。
③対売上高経常利益率
当社は、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、８％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
上記基本方針のもと、当社では、2016年２月21日から2021年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。
このような状況のもと、当社では、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや、自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。
その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題と認識しております。
・「人間力」
現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するガイドツアースキルなどの向上を図ることで、お客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努めます。
また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化することにより、必要な人材確保を進めてまいります。
・「商品力」
自社商品及び、当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランド力向上に向けて取り組んでまいります。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させるとともに、電動アシストスポーツサイクル（スポーツE-BIKE）やシニア・シルバー向け商材などお客様の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進めてまいります。
・「店舗力」
国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進めるとともに、建替えや移転、リニューアルによる既存店舗の活性化を図ります。
また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,918,357千円（総資産に対する割合13.0％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,204,698千円（同3.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部フランチャイズ（ＦＣ）による店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。
・当社若しくは、ＦＣ加盟店オーナーの要因により、ＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．比率は、通期に対する割合であります。
当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。
ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,231,011千円（総仕入高に占める割合43.5％）となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更する
べく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入
価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注
意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.7％ であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等 を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またプライベートブランド（ＰＢ）及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。
またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には、仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。
製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
る法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる
当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、
インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネッ
トによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。
このように、顧客情報の管理には、万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2020年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在各国に拡大している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応を実施してまいりました。
なお、提出日現在は、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常稼動に戻っているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、2021年２月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」達成に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
まず、人間力の向上では、社内育成制度である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツアー」の三分野においてプロフェッショナルの育成に注力し、質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。
商品力の向上では、創業70周年を迎えたことを記念して、国内外の有名ブランドとコラボレーションした特別限定モデルを発表し、いずれも高い付加価値と価格的魅力によりご好評をいただきました。また、当社独自のアシスト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS feel（エナシスフィール）」を発売するなど、全国に展開する店舗網を利用して、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）商品を数多く投入することで、お客様の選択肢の幅をより一層広げることができました。
店舗力の向上では、従来の店舗を建替え、最新フォーマットへの変更及び売り場面積の拡張により、さらに選びやすくお買い物を楽しめる売り場へ改装を進めました。また、出店戦略としては、高い収益性が見込める地域に出店を絞り、従来の郊外型だけでなく、集客力の高い商業施設への出店も進めました。
店舗展開につきましては、関東地域に５店舗、近畿地域に１店舗、中国地域に２店舗、四国地域に１店舗、九州地域に１店舗の計10店舗を出店し、中部地域の２店舗、近畿地域の２店舗、中国地域の１店舗、九州地域の１店舗を退店しました。この結果、当期末における店舗数は、直営店458店舗、フランチャイズ（ＦＣ）店舗19店舗のあわせて477店舗となりました。
(45期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 59,852,686千円 （前期比 4.2％増）
経常利益 4,248,388千円 （前期比 5.5％増）
当期純利益 2,559,081千円 （前期比 8.4％増）
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,953,591千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,946,562千円、減価償却費1,266,506千円、仕入債務の増加額927,114千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額640,881千円、たな卸資産の増加額374,567千円、法人税等の支払額1,709,386千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,574,261千円となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,127,684千円、差入保証金の差入による支出406,827千円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,332,337千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500,000千円、配当金の支払額472,021千円等によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
３．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 経営成績の分析
(a) 売上高の状況
売上高は59,852,686千円（前期比4.2％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」と「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、10店舗出店の新店効果によるものであります。
(b) 売上総利益の状況
売上総利益は30,291,734千円（前期比4.8％増）となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
(c) 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は26,285,592千円（前期比5.2％増）となりました。主に当期の10店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は4,006,142千円（前期比2.3％増）となりました。
(d) 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により339,562千円（前期比47.9％増）となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により97,315千円（前期比17.7％減）となりました。結果、経常利益は4,248,388千円（前期比5.5％増）となりました。
(e) 当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が301,826千円発生しておりますが、内容は減損損失291,844千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より69,400千円増加し、当期純利益は2,559,081千円（前期比8.4％増）となりました。
③ 財政状態の分析
(a) 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,234,857千円増加し、17,782,034千円となりました。これは主に、商品の増加661,256千円や売掛金の増加640,881千円等によるものであります。
(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して66,103千円減少し、20,167,890千円となりました。これは主に、建物の減少237,091千円等によるものであります。
(c) 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して748,388千円減少し、8,675,694千円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して168,366千円減少し、1,054,008千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
(e) 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,085,509千円増加し、28,220,222千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,559,081千円、自己株式の取得110,316千円等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 2020年２月期の計画達成状況
売上高は、新規出店や高付加価値商品の販売増加に伴う客単価上昇により拡大したものの計画比1,347,313千円減（2.2％減）となりました。
営業利益ならびに当期純利益につきましては、オペレーション効率化等により費用抑制に努めたものの、売上高の計画未達をカバーするに至りませんでした。その結果、営業利益は計画比193,857千円減（4.6％減）、当期純利益は計画比140,918千円減（5.2％減）となりました。
なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.4%となりました。
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。