１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a)1998年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)1998年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。
(5）商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2023年２月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503,379千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」623,132千円に含めて表示しております。
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57,890千円は、「受取保険金」15,316千円、「その他」42,574千円として組み替えております。
(役員報酬BIP信託)
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は230,371千円、株式数は161,590株であります。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高は、自家消費等に係るものであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335,052千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.29％で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291,844千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.03％～0.09％で割引いて算定しております。賃貸不動産については、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.03％で割引いて算定しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を含めております。
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当 社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の増加79,190株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首82,400株、当事業年度末161,590株)を含めております。
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当 社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長１年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.を参照ください)。
前事業年度（2019年２月20日）
※１ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年２月20日）
※１ １年以内に返済予定の長期借入金であります。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。
負債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)１.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年２月20日)
当事業年度(2020年２月20日)
(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年２月20日)
当事業年度(2020年２月20日)
１.関係会社出資金
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行なった有価証券
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
前事業年度(2019年２月20日現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年２月20日現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前事業年度82,400株、当事業年度161,590株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度82,400株、当事業年度152,206株)。
該当事項はありません。