当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、自転車の販売や修理対応を維持していくことが社会貢献のひとつであると考え、可能な限り通常営業を継続いたしました。しかしながら、例年最も忙しくなる４月度において、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて以降、お客様への配慮及び従業員の健康と心身の負担軽減を図る目的で、対象地域の店舗で週末に自主休業するとともに、インショップやテナントの一部で一定期間休業対応いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年を下回ることとなりました。
一方で、自転車をとりまく社会の動向として、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるため、公共交通機関から自転車へ移動手段を見直す動きが広がるとともに、５月には政府の専門家会議を経て発表された「新しい生活様式」の実践例で、公共交通機関の利用に関して「自転車利用も併用する」旨の掲載がされました。また、新型コロナウイルス禍における健康意識の高まりから「健康産業」として社会的価値の向上が見られるなど、自転車の必要性が広く認識されるところとなりました。このような自転車に対するニーズの高まりに応え、さらに安心・安全で快適な自転車ライフをご提供出来るよう全力を挙げて取り組んで参る所存です。
出店につきましては、近畿地域に１店舗を出店した結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店459店舗、FC店19店舗のあわせて478店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は19,886,781千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。また、営業利益は3,095,190千円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は3,154,355千円（前年同四半期比6.3％減）、四半期純利益は2,127,544千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,379,587千円増加し、41,329,512千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して3,410,107千円増加し、21,192,141千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,623,064千円、売掛金の増加955,868千円、商品の減少1,476,919千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して30,520千円減少し、20,137,370千円となりました。これは主に、建物の減少177,282千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,857,397千円増加し、11,587,100千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,847,351千円増加し、10,523,046千円となりました。これは主に、買掛金の増加626,887千円、賞与引当金の増加439,769千円、未払消費税等の増加589,446千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して10,045千円増加し、1,064,053千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加6,000千円、商品保証引当金の増加2,521千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,552,189千円増加し、29,742,412千円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加2,127,544千円、剰余金の配当による減少472,328千円等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は66名増加し、1,597名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。