当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により企業活動が大きく制限されるとともに、雇用環境の悪化やインバウンド需要の急速な縮小などに伴い、景気の見通しは依然として不透明な状態で推移しました。
このような状況のもと、自転車は社会的に「密」を避けて行動できる移動手段として改めて注目され、通勤・通学のみならず、人々の日常生活での活用機会が増え、需要が大幅に伸びました。
当社におきましては、例年来客数が最多となる４月度において、政府による緊急事態宣言が発出され、自主休業または営業時間を短縮したことなどにより、第１四半期の売上高は前年を下回ることとなりましたが、緊急事態宣言が解除された６月度から全店通常営業に切り替えたことや特別定額給付金の支給などにより、スポーツサイクルや電動アシスト自転車などといった健康志向や快適性を追求した商品を中心に販売が伸び、当第２四半期におきましては第１四半期での未達額以上の増収を確保いたしました。
出店につきましては、関東地域に３店舗、近畿地域に１店舗を出店した結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店462店舗、FC店19店舗のあわせて481店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期における売上高は39,143,931千円（前年同四半期比15.0%増）となりました。また、営業利益は6,084,275千円（前年同四半期比60.3%増）、経常利益は6,223,319千円（前年同四半期比59.1%増）、四半期純利益は4,211,511千円（前年同四半期比60.8%増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して5,999,694千円増加し、43,949,619千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して6,178,047千円増加し、23,960,082千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,545,533千円、売掛金の増加970,546千円、商品の減少2,058,791千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して178,353千円減少し、19,989,537千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加66,542千円、建物の減少303,989千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して2,354,317千円増加し、12,084,020千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,335,352千円増加し、11,011,046千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,393,906千円、未払消費税等の増加860,877千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して18,965千円増加し、1,072,973千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加12,000千円、資産除去債務の増加5,319千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して3,645,376千円増加し、31,865,599千円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加4,211,511千円、剰余金の配当による減少472,328千円等によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は8,641,965千円(前年同四半期比67.3%増)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益6,194,612千円、減価償却費605,208千円、未払消費税等の増加額860,877千円、たな卸資産の減少額2,142,570千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額970,546千円、法人税等の支払額770,978千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は500,352千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出369,151千円、無形固定資産の取得による支出75,368千円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は597,360千円(前年同四半期比72.9%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出125,000千円、配当金の支払額472,360千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は64名増加し、1,595名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。