当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動が制限され、企業活動や個人消費が鈍化しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息時期の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しました。
このような状況のもと、自転車は社会的に「密」を避けて行動できる移動手段として注目され、通勤・通学など人々の日常生活での活用機会が増えたことや、運動不足の解消など健康志向の高まりにより需要が増加しました。
当社におきましては、例年来客数が最多となる４月度に、政府による緊急事態宣言が発出され、自主休業や営業時間を短縮したことで第１四半期の売上高は前年を下回りましたが、緊急事態宣言が解除された６月度から全店通常営業に切り替え、来客数が増加し、第２四半期におきましては第１四半期での未達額以上の増収を確保することができました。また、第３四半期もこの傾向が続いており、販売は好調に推移しました。品目別では、スポーツサイクルや電動アシスト自転車といった快適性を追求した商品や、近所での外遊び目的としての子供用自転車などが大きく伸長しました。
新製品では、プライベートブランドの電動アシスト自転車「オフィスプレスe」を10月下旬に発売しました。本製品は、通勤手段を公共交通機関から自転車へ変更する方が増加しているなか、より快適に通勤していただけるように便利な装備を充実させております。また、スーツ姿のフォーマル感を損なわないスタイリッシュなデザインが評価され、2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
店舗展開につきましては、関東地域に９店舗、近畿地域に１店舗を出店し、九州地域の１店舗を退店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店467店舗、FC店19店舗のあわせて486店となりました。なお、店舗数にはリニューアルに伴う一時閉店中の店舗が含まれております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は54,667,072千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。また、営業利益は6,881,133千円（前年同四半期比50.9％増）、経常利益は7,217,934千円（前年同四半期比52.2％増）、四半期純利益は4,848,795千円（前年同四半期比54.9％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して7,387,805千円増加し、45,337,730千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して7,075,513千円増加し、24,857,547千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,435,969千円、未着商品の増加340,122千円、商品の減少977,544千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して312,292千円増加し、20,480,183千円となりました。これは主に、差入保証金の増加79,702千円、繰延税金資産の増加286,280千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して3,038,035千円増加し、12,767,738千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して3,002,924千円増加し、11,678,619千円となりました。これは主に、買掛金の増加659,865千円、未払法人税等の増加1,072,059千円、未払消費税等の増加833,822千円、賞与引当金の増加518,312千円、１年内返済予定の長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して35,110千円増加し、1,089,119千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加18,000千円、資産除去債務の増加18,405千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して4,349,770千円増加し、32,569,992千円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加4,848,795千円、剰余金の配当による減少472,328千円等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は60名増加し、1,591名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。