当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むとともに、新規感染者数が低水準で推移したため、９月末には緊急事態宣言の解除、11月には全ての都道府県で活動制限の一段の緩和が実施され、消費動向は持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。一方で、スポーツサイクルの分野では世界的な需要増加に対し、パーツメーカーの供給不足や生産停止により、需給が逼迫しました。
当社におきましては、スポーツサイクルの供給不足の影響により、人気の高い商材の確保が困難な状況となりましたが、電動アシスト自転車では、車種の充実ならびに高機能化により、幅広い年齢層から支持を得たことや、人気の高い商材の確保ができたことで、「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に販売が増加しました。
新商品につきまして、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS（エナシス）」シリーズより、「ENERSYS Life（エナシスライフ）」を９月中旬に発売しました。本製品は、シニア世代のお客様の使いやすさを考慮し、またぎやすい形状のフレームやなめらかで自然なアシストフィーリングを採用するなど安全性と快適性を兼備した仕様としました。
出退店につきましては、関東地域に７店舗、近畿地域に４店舗、中国地域に１店舗を出店し、関東地域で店舗統合により１店舗減少しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店483店舗、FC店19店舗のあわせて502店舗となりました。
また、９月９日（木）に出店の「サイクルベースあさひ南千住店（東京都）」をもって当社が運営する店舗数が500店舗を達成しました。これを記念し、「あったらいいな、こんな「あさひ」コンテスト」や、特別感謝価格での商品のご提供を行ないました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は56,534,269千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。また、営業利益は5,685,026千円（前年同四半期比17.4％減）、経常利益は5,898,647千円（前年同四半期比18.3％減）、四半期純利益は3,933,348千円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,719,832千円増加し、47,007,121千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して943,961千円増加し、25,609,786千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加844,480千円、売掛金の減少286,685千円、未着商品の増加248,762千円、為替予約の増加113,871千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して775,870千円増加し、21,397,335千円となりました。これは主に、建物の増加370,998千円、構築物の増加91,127千円、工具、器具及び備品の増加148,337千円、繰延税金資産の増加111,038千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,584,480千円減少し、11,206,082千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,553,937千円減少し、10,129,451千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1,143,807千円、未払消費税等の減少481,733千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して30,542千円減少し、1,076,630千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の減少31,500千円、資産除去債務の増加42,891千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して3,304,312千円増加し、35,801,039千円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加3,933,348千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は83名増加し、1,683名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。