当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少しましたが、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO（注）強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤を更に強化し、厳しい状況下でも対応可能な体制を構築しました。
物価上昇の影響で消費者の節約意識が強まったことから、リユース商品の需要が高まっています。リユース事業におきましては、西日本サポートセンターを増設し、自転車の整備・メンテナンス・クリーニングなどの商品化作業の効率化を推進しました。今後も、資源の有効活用および循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に２店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に１店舗を新規出店する一方で、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店532店舗、FC店17店舗のあわせて549店舗となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は45,900,919千円（前年同期比1.1％減）となりました。また、営業利益は3,756,599千円（同21.1％減）、経常利益は3,923,570千円（同19.0％減）、中間純利益は2,630,381千円（同19.4％減）となりました。
なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。
(注) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（中間会計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,872,333千円（6.1%）増加し、32,433,674千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,062,074千円、商品の減少2,295,484千円、未着商品の減少639,479千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて37,002千円（0.2%）増加し、23,927,994千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加105,196千円、差入保証金の増加57,463千円、ソフトウエアの減少102,191千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,909,336千円（3.5%）増加し、56,361,669千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて112,002千円（0.8%）減少し、14,029,398千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加1,063,326千円、未払費用の増加286,397千円、買掛金の減少1,776,928千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて15,812千円（1.3%）増加し、1,210,433千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加9,240千円、株式報酬引当金の増加6,572千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて96,189千円（0.6%）減少し、15,239,832千円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,005,525千円（5.1%）増加し、41,121,837千円となりました。これは主に、中間純利益の計上による増加2,630,381千円、剰余金の配当による減少656,007千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%（前事業年度末は71.8%）となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,058,632千円増加（前年同期は5,489,010千円増加）し、14,496,708千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は6,800,014千円（前年同期は7,458,212千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益3,893,816千円、棚卸資産の減少額2,957,754千円、未払消費税等の増加額1,063,326千円、減価償却費884,987千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,776,928千円、法人税等の支払額1,157,984千円等であります。
投資活動の結果、使用した資金は1,085,151千円（前年同期は1,265,949千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出867,325千円、差入保証金の差入による支出146,505千円、無形固定資産の取得による支出67,103千円等であります。
財務活動の結果、使用した資金は656,230千円（前年同期は703,252千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。