当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)における我が国の経済は、米国の関税政策の影響等による不確実性が続くなか、物価高を背景に個人消費は伸び悩み、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありました。今後は、米国の関税政策に起因する海外経済の下押し等により、我が国の経済は一時的な減速が見込まれるものの、企業収益は一定水準を維持し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、実質賃金は改善していることから、基調としては緩やかな回復傾向が続くとみられております。
こうしたなか、我が国では、2025年に団塊世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約17％になると推計されております。さらに2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%になると推計されております。この為、医療・介護分野は、今後、一層重要性を増し、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは2025年４月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、本年度を『Re- Start(再始動)』の初年度と位置付け、患者さま、利用者さまの安全確保と、事業活動の拡充に努めてまいりました。
医薬品卸事業においては、グループの再編と新たなM＆Aの推進を継続してまいりました。具体的には、当中間連結会計期間におきまして当社グループの中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年２月期に株式取得いたしました株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社の３社を吸収合併いたしました。一方、本年５月には、高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得し、さらに同年７月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得し、当社の連結子会社化(孫会社化)いたしました。
また、ヘルスケア事業においては、本年３月に約６年ぶりとなる新設の有料老人ホームを開設するとともに、同年８月には、茨城県にて介護施設を運営する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。このように当社グループは、中期経営計画の初年度として、医薬品卸事業、ヘルスケア事業におきまして事業規模の拡大に向けた先行投資を実施してまいりました。一方、調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間において、京都府内の２店舗を閉局したことに伴う特別損失を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高26,935百万円(前年同期比18.8％増)、営業利益743百万円(前年同期比10.2％減)、経常利益880百万円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は666百万円(前年同期比6.0％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は、前年同期比やや減少しましたが、同売上高は僅かながら増収となりました。また、全店ベースにつきましては、上記の通り、２店舗を閉局したものの、昨年M＆Aにより取得した６店舗と新設１店舗が寄与し、処方箋枚数、売上高ともに増加しております。
この結果、売上高13,056百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益658百万円(前年同期比19.4％増)となりました。なお、当中間期末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、2025年３月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンいたしました。居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや改善し、売上高は増収となりました。しかしながら利益面では、M＆Aに係る諸費用を42百万円計上したことに加え、新規施設開設に伴う先行コストが発生し、さらには労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期を大幅に下回ることとなりました。
この結果、売上高4,381百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益14百万円(前年同期比88.9％減)となりました。なお、通期の営業利益につきましては、上記の先行費用等がなくなることから、改善を見込んでおります。
当中間期末における当社グループの介護関連施設および事業所数は、115施設（入居居室数：1,931室）となっております。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、前年下期に当社グループに新たに加わった３社と当中間連結会計期間に新たに加わった２社が寄与し、売上高は前年同期比大幅に増加しました。
しかしながら、2023年４月から続く原価率の上昇により収益環境は厳しさを増している状況にあります。また、統合費用も先行していることから、利益面では前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高9,376百万円(前年同期比39.9％増)、営業利益89百万円(前年同期比53.9％減)となりました。(内部売上を含む売上高は9,931百万円となり、前年同期比で39.9％増加しました。)
（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高120百万円(前年同期比32.7％増)、営業利益75百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益199百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として560百万円を消去するとともに、全社における共通経費として93百万円を計上しております。
当中間連結会計期間末における総資産は37,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,682百万円増加いたしました。
流動資産の合計は20,696百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,731百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,830百万円、売掛金が716百万円、商品が153百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は17,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して950百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物（純額）が663百万円、土地が217百万円、有形固定資産のその他(純額)が117百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は22,638百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,364百万円、流動負債のその他が737百万円、買掛金が441百万円、固定負債のその他が268百万円、電子記録債務が254百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は15,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して563百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が524百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,484百万円増加し8,123百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,460百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで987百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,011百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,460百万円(前年同期比41百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,036百万円、減価償却費及びのれん償却額402百万円、仕入債務の増加358百万円、未払費用の増加216百万円があったものの、法人税等の支払482百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の支出した資金は、987百万円(前年同期比311百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入446百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,029百万円、有形固定資産の取得による支出271百万円、投資有価証券の取得による支出132百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,011百万円(前年同期比1,366百万円の収入増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金1,176百万円の純増加があったものの、配当金の支払額150百万円があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。