なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部の業種に景況感の改善が見られるものの、海外景気の下振れ懸念等により先行きが不透明な状況が続いております。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、消費者の低価格志向はますます強くなっております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
日本の小売業は、「今日だけの特売」や「今日だけポイント５倍」といった販売促進策で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策は行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に２店舗、中国地区に２店舗、四国地区に２店舗、九州地区に10店舗、合計16店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより２店舗を閉店したことで、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は670店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,103億34百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は49億95百万円（同14.5％増）、経常利益は55億９百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億70百万円（同24.2％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,721億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億62百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が11億62百万円減少し、その他流動資産が５億48百万円、有形固定資産が37億41百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,043億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億27百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が40億48百万円増加し、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億４百万円、未払法人税等が16億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は677億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億34百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。