連結子会社の数
当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（イ）商品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越極度額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
法定福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
水道光熱費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※３ 災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
復旧工事・修繕費用 | 300百万円 |
棚卸資産の滅失損失 | 241百万円 |
その他 | 24百万円 |
計 | 565百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | △30 | 百万円 |
税効果調整前 | 9 | 百万円 | △18 | 百万円 |
税効果額 | △2 | 百万円 | 6 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 6 | 百万円 | △12 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | △12 | 百万円 | △103 | 百万円 |
組替調整額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
税効果調整前 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
税効果額 | △4 | 百万円 | 24 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 0 | 百万円 | △60 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 7 | 百万円 | △73 | 百万円 |
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 20,000,400 | － | － | 20,000,400 |
自己株式 |
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普通株式 | 200,761 | － | － | 200,761 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月22日 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 |
平成27年１月13日 | 普通株式 | 544 | 27.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 20,000,400 | － | － | 20,000,400 |
自己株式 |
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普通株式 | 200,761 | 41 | － | 200,802 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月21日 | 普通株式 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
平成28年１月13日 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 692 | 35.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 18,635 | 百万円 | 27,282 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 18,635 | 百万円 | 27,282 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,071百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,943百万円であります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として本社における会計システム等のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,544 | 1,406 |
１年超 | 4,991 | 3,584 |
合計 | 6,535 | 4,991 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表 (百万円) | 時価(※１) (百万円) | 差 額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 18,635 | 18,635 | － |
(2)建設協力金 | 3,495 | 3,772 | 277 |
(3)敷金及び保証金 | 11,082 | 10,317 | △765 |
資産計 | 33,213 | 32,725 | △488 |
(1)買掛金 | (70,773) | (70,773) | － |
(2)長期借入金(※２) | (12,193) | (12,141) | △51 |
負債計 | (82,966) | (82,914) | △51 |
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表 (百万円) | 時価(※１) (百万円) | 差 額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 27,282 | 27,282 | － |
(2)建設協力金 | 3,629 | 4,055 | 425 |
(3)敷金及び保証金 | 11,556 | 11,459 | △96 |
資産計 | 42,468 | 42,798 | 329 |
(1)買掛金 | (82,472) | (82,472) | － |
(2)長期借入金(※２) | (21,186) | (21,348) | △162 |
負債計 | (103,658) | (103,820) | △162 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)建設協力金並びに(3)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（３）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照。）
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ５年超 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 10,319 | － | － | － |
建設協力金 | 354 | 1,319 | 1,427 | 862 |
敷金及び保証金 | 360 | 2,133 | 3,026 | 5,937 |
合計 | 11,034 | 3,453 | 4,453 | 6,799 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ５年超 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 19,827 | － | － | － |
建設協力金 | 349 | 1,366 | 1,357 | 998 |
敷金及び保証金 | 668 | 2,611 | 2,639 | 6,019 |
合計 | 20,845 | 3,978 | 3,997 | 7,018 |
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
| １年以内 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 4,015 | 3,465 | 3,000 | 1,712 | － | － |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| １年以内 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 4,951 | 4,486 | 3,199 | 1,486 | 1,486 | 5,574 |
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
当連結会計年度（平成28年５月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,532 | 5,830 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
退職給付債務の期首残高 | 517 | 百万円 | 446 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △142 | 百万円 | － | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 374 | 百万円 | 446 | 百万円 |
勤務費用 | 76 | 百万円 | 84 | 百万円 |
利息費用 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 12 | 百万円 | 103 | 百万円 |
退職給付の支払い額 | △19 | 百万円 | △13 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
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|
|
退職給付に係る負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
（３） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
勤務費用 | 76 | 百万円 | 84 | 百万円 |
利息費用 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 98 | 百万円 | 106 | 百万円 |
（４） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
数理計算上の差異 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
合計 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
（５） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識数理計算上の差異 | △88 | 百万円 | △173 | 百万円 |
合計 | △88 | 百万円 | △173 | 百万円 |
（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
割引率 | 1.0％ | 0.0％ | ||
予想昇給率については、平成27年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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未払賞与 | 205 | 百万円 | 222 | 百万円 |
未払事業税 | 269 | 百万円 | 260 | 百万円 |
未払事業所税 | 46 | 百万円 | 50 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 143 | 百万円 | 190 | 百万円 |
長期未払役員退職慰労金 | 97 | 百万円 | 93 | 百万円 |
減損損失 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
資産除去債務 | 467 | 百万円 | 444 | 百万円 |
その他 | 244 | 百万円 | 227 | 百万円 |
計 | 1,484 | 百万円 | 1,497 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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建設協力金 | △73 | 百万円 | △71 | 百万円 |
差入保証金 | △10 | 百万円 | △9 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △289 | 百万円 | △370 | 百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △241 | 百万円 | △213 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
計 | △622 | 百万円 | △665 | 百万円 |
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繰延税金資産の純額 | 862 | 百万円 | 831 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％ |
住民税均等割 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
留保金課税 | 5.0 | ％ | 5.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
税額控除 | △3.4 | ％ | △1.0 | ％ |
その他 | 0.9 | ％ | △0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 | ％ | 39.3 | ％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.6％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～30年と見積り、割引率は1.321％～2.036％を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
期首残高 | 1,422 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29 | 百万円 | 8 | 百万円 |
時の経過による調整額 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円 |
その他の増減額（△は減少） | △20 | 百万円 | △37 | 百万円 |
期末残高 | 1,459 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |