【注記事項】
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 ２年～30年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
金利スワップについては、特例処理を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
受取配当金の表示方法は、従来、損益計算書上、受取配当金（前事業年度400百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益のその他に含めて表示しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 13 | 百万円 | 16 | 百万円 |
短期金銭債務 | 36 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
法定福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
水道光熱費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売費に属する費用のおおよその割合 | 91.4 ％ | 91.5 ％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 8.6 ％ | 8.5 ％ |
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
営業取引による取引高 | 435 | 百万円 | 457 | 百万円 |
営業取引による取引以外の取引高 |
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受取配当金 | 400 | 百万円 | － | 百万円 |
その他 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※３ 災害よる損失
災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
復旧工事・修繕費用 | 300百万円 |
棚卸資産の滅失損失 | 241百万円 |
その他 | 24百万円 |
計 | 565百万円 |
前事業年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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未払賞与 | 204 | 百万円 | 221 | 百万円 |
未払事業税 | 269 | 百万円 | 259 | 百万円 |
未払事業所税 | 46 | 百万円 | 50 | 百万円 |
退職給付引当金 | 114 | 百万円 | 136 | 百万円 |
長期未払役員退職慰労金 | 97 | 百万円 | 93 | 百万円 |
減損損失 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
資産除去債務 | 467 | 百万円 | 444 | 百万円 |
その他 | 244 | 百万円 | 227 | 百万円 |
計 | 1,455 | 百万円 | 1,442 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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建設協力金 | △73 | 百万円 | △71 | 百万円 |
差入保証金 | △10 | 百万円 | △9 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △289 | 百万円 | △370 | 百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △241 | 百万円 | △213 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
計 | △622 | 百万円 | △665 | 百万円 |
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繰延税金資産の純額 | 833 | 百万円 | 777 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金等に算入されない項目 | △0.7 | ％ | 0.1 | ％ |
住民税均等割 | 1.4 | ％ | 1.5 | ％ |
留保金課税 | 4.9 | ％ | 5.7 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
税額控除 | △3.3 | ％ | △1.0 | ％ |
その他 | 0.9 | ％ | △0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 | ％ | 39.3 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.6％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。