なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年11月30日）におけるわが国の経済は、一部の業種に景況感の改善が見られるものの、先行きが不透明な状況が続いております。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、消費者の低価格志向はますます強くなっております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
日本の小売業は、「本日限りの特売」や「○曜日はポイント５倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に１店舗、関西地区に６店舗、中国地区に８店舗、四国地区に５店舗、九州地区に25店舗の合計45店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗を閉鎖したことで、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は697店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,165億78百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は91億51百万円（同6.0％増）、経常利益は101億75百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億37百万円（同14.6％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,889億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて200億48百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が114億96百万円、現金及び預金が50億69百万円、商品が29億45百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,184億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて145億40百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が117億43百万円、買掛金が27億96百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は705億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億７百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて50億69百万円増加し、237億４百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は98億19百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益102億35百万円、減価償却費44億44百万円、仕入債務の増加27億96百万円等の増加要因、たな卸資産の増加29億15百万円、法人税等の支払額38億66百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は151億７百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出165億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億85百万円、有形固定資産の売却による収入17億36百万円等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は103億57百万円（前年同四半期比264.5％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出22億56百万円、配当金の支払額６億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億42百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。