なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部の業種に景況感の改善が見られるものの、新興国における経済成長率の鈍化や原油安による世界経済の下振れ懸念などで先行きが不透明な状況が続いております。加えて、円安による物価上昇等の影響により、個人消費は低調な推移が続いております。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、消費者の低価格志向はますます強くなっており、小売業者にとって厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
日本の小売業は、「数品目だけを異常に安く売る日替わり特売」や「今日だけポイント５倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が数多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかけております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。これにより、店舗運営コストを抑制し、さらなる低価格販売が可能となるよう努力を続けております。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、関西地区に10店舗、中国地区に12店舗、四国地区に７店舗、九州地区に27店舗の合計59店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより５店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は710店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,278億３百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は134億22百万円（同10.8％増）、経常利益は149億33百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円（同12.8％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,882億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて193億21百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が160億67百万円、商品が19億94百万円、敷金及び保証金が３億94百万円、現金及び預金が３億31百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,152億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて113億42百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が15億27百万円、短期借入金が12億円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が103億68百万円増加し、未払法人税等が12億64百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は730億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億79百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。