「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 5,181 | 百万円 | 6,914 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月22日 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
平成27年１月13日 | 普通株式 | 544 | 27.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月21日 | 普通株式 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 | 利益剰余金 |
平成28年１月13日 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 412円04銭 | 464円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,158 | 9,202 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 8,158 | 9,202 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,799,639 | 19,799,618 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年１月13日開催の取締役会において、第34期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 | 593百万円 |
② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年２月15日 |