なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外景気の下振れ懸念等により先行きが不透明な状況が続いております。また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。具体的には、単純化・標準化・平準化を行うことによって店舗運営コストを抑制し、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかけてまいりました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に１店舗、中国地区に２店舗、四国地区に１店舗、九州地区に８店舗、合計12店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより１店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は749店舗となりました。
加えて、当社グループの店舗網がある西日本地区は、数年続いたエルニーニョ現象が終息したことで、昨年までの冷夏から一転して猛暑となりました。梅雨の間も昼間の降雨が少なく、また、梅雨明けの前も後も気温の高い日が続くなど、天候に恵まれて夏物商品の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,265億78百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は67億99百万円（同36.1％増）、経常利益は72億88百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億14百万円（同36.9％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,055億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億11百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が10億円、商品が９億44百万円減少し、有形固定資産が43億78百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,253億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億34百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が20億82百万円増加し、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13億75百万円、未払法人税等が17億12百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は801億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億45百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。