なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成29年２月28日）におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢により、先行きが不透明な状況が続いております。また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。具体的には、単純化・標準化・平準化を行うことによって店舗運営コストを抑制し、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかけてまいりました。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に２店舗、関西地区に９店舗、中国地区に16店舗、四国地区に６店舗、九州地区に25店舗の合計58店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド等により５店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は791店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,705億67百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は173億74百万円（同29.4％増）、経常利益は191億９百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億79百万円（同36.7％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,080億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて54億77百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が145億49百万円、商品が４億95百万円、敷金及び保証金が３億31百万円増加し、現金及び預金が102億88百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は1,206億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億91百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が17億59百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が38億30百万円、未払法人税等が６億58百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は874億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて112億69百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。