なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢により、先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に２店舗、中国地区に２店舗、九州地区に６店舗、合計10店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより３店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は834店舗となりました。なお、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が若干上昇いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,387億26百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は62億58百万円（同8.0％減）、経常利益は68億56百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億38百万円（同0.5％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,303億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億92百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が10億21百万円、有形固定資産が27億30百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,335億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億39百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が47億５百万円増加し、長期借入金が11億21百万円、未払法人税等が16億86百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は968億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億52百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。