【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　　　　（イ）商品

売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。

　　　　（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　  　建物及び構築物　　  ２年～47年　

　　　機械装置及び運搬具  ２年～17年　

　　　工具、器具及び備品　３年～20年　

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

（３）重要な引当金の計上基準
　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。　
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。　
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　
(未適用の会計基準等)

　    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
 　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　平成34年５月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年５月31日)

当連結会計年度
(平成30年５月31日)

当座貸越極度額

30,500

百万円

35,500

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

差引額

30,500

百万円

35,500

百万円

 

　
(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

 

前連結会計年度

(自  平成28年６月１日

至  平成29年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日)

広告宣伝費

1,815

百万円

1,836

百万円

役員報酬

118

百万円

129

百万円

給料及び賞与

32,826

百万円

37,558

百万円

退職給付費用

148

百万円

160

百万円

法定福利費

3,042

百万円

3,641

百万円

水道光熱費

6,764

百万円

7,897

百万円

減価償却費

9,709

百万円

10,888

百万円

地代家賃

12,579

百万円

13,716

百万円

 

 

※２　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　受取保険金は、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」に伴う店舗設備及び商品被害等に係るものであります。　　

　　　

※３　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　  受取補償金は、収用に伴う店舗移転補償金等であります。　

 

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　受取補償金は、収用に伴う店舗造作物の移転補償金等であります。

 

※４　固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。　

　

※５　災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年６月１日

    至　平成29年５月31日）

復旧工事・修繕費用

187

百万円

その他

19

百万円

計

207

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成28年６月１日

至  平成29年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

0

百万円

　組替調整額

△1

百万円

－

百万円

　　税効果調整前

△1

百万円

0

百万円

　　税効果額

0

百万円

△0

百万円

　　その他有価証券評価差額金

△1

百万円

0

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

35

百万円

△49

百万円

　組替調整額

31

百万円

26

百万円

　　税効果調整前

66

百万円

△23

百万円

　　税効果額

△20

百万円

7

百万円

　　退職給付に係る調整額

46

百万円

△16

百万円

　　　その他の包括利益合計

45

百万円

△15

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

20,000,400

－

－

20,000,400

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

200,802

31

－

200,833

 

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年８月25日
定時株主総会

普通株式

692

35.00

平成28年５月31日

平成28年８月26日

平成29年１月11日
取締役会

普通株式

692

35.00

平成28年11月30日

平成29年２月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年８月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

890

45.00

平成29年５月31日

平成29年８月28日

 

 

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

20,000,400

－

－

20,000,400

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

200,833

－

－

200,833

 

 

 

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年８月25日
定時株主総会

普通株式

890

45.00

平成29年５月31日

平成29年８月28日

平成30年１月11日
取締役会

普通株式

890

45.00

平成29年11月30日

平成30年２月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年８月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

890

45.00

平成30年５月31日

平成30年８月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年６月１日

至  平成29年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日)

現金及び預金勘定

27,728

百万円

21,668

百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金等

－

百万円

－

百万円

現金及び現金同等物

27,728

百万円

21,668

百万円

 

 

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,684百万円であります。   　

 

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,828百万円であります。   　

 
(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①リース資産の内容　

・有形固定資産　

主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　

主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。　

②リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

 

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(平成29年５月31日)

当連結会計年度
(平成30年５月31日)

１年内

1,134

953

１年超

2,370

2,131

合計

3,504

3,084

 

 

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。

　

  ２．金融商品の時価等に関する事項

主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年５月31日)　

 

連結貸借対照表
計上額(※１)

(百万円)

時価(※１)

(百万円)

差　　額

(百万円)

 (1)現金及び預金

27,728

27,728

－

 (2)建設協力金

3,609

3,912

302

 (3)敷金及び保証金

11,800

11,271

△529

　資産計

43,138

42,911

△226

 (1)買掛金

(91,735)

(91,735)

－

 (2)長期借入金(※２)

(16,234)

(16,313)

79

　負債計

(107,970)

(108,049)

79

  デリバティブ取引

―

―

―

 

（※１）負債に計上されるものについては、(  )で示しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　

当連結会計年度(平成30年５月31日)　

 

連結貸借対照表
計上額(※１)

(百万円)

時価(※１)

(百万円)

差　　額

(百万円)

 (1)現金及び預金

21,668

21,668

－

 (2)建設協力金

3,821

4,125

304

 (3)敷金及び保証金

12,330

11,756

△574

　資産計

37,820

37,550

△269

 (1)買掛金

(105,062)

(105,062)

－

 (2)長期借入金(※２)

(11,747)

(11,806)

59

　負債計

(116,809)

(116,868)

59

  デリバティブ取引

―

―

―

 

（※１）負債に計上されるものについては、(  )で示しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)建設協力金並びに(3)敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（３）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照。）

 

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年５月31日)

 

１年以内

(百万円)

１年超
５年以内

(百万円)

５年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,402

－

－

－

建設協力金

374

1,405

1,264

960

敷金及び保証金

510

1,948

2,913

6,817

合計

21,287

3,353

4,177

7,778

 

 

当連結会計年度(平成30年５月31日)

 

１年以内

(百万円)

１年超
５年以内

(百万円)

５年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,997

－

－

－

建設協力金

381

1,470

1,228

1,117

敷金及び保証金

644

2,360

3,182

6,531

合計

17,023

3,831

4,410

7,648

 

 

 

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

 

１年以内
(百万円)

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
（百万円）

５年超
(百万円)

長期借入金

4,486

3,199

1,486

1,486

1,486

4,088

 

 

当連結会計年度（平成30年５月31日）

 

１年以内
(百万円)

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
（百万円）

５年超
(百万円)

長期借入金

3,199

1,486

1,486

1,486

1,288

2,800

 

 
(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連　

前連結会計年度（平成29年５月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
　支払固定・
  受取変動

長期借入金

5,830

5,128

（注）

 

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（平成30年５月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
　支払固定・
  受取変動

長期借入金

5,128

4,426

（注）

 

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
（自　平成28年６月１日
    至  平成29年５月31日）

当連結会計年度
（自　平成29年６月１日
    至  平成30年５月31日）

退職給付債務の期首残高

623

百万円

680

百万円

　勤務費用

116

百万円

130

百万円

　利息費用

0

百万円

3

百万円

　数理計算上の差異の発生額

△35

百万円

49

百万円

　退職給付の支払い額

△24

百万円

△29

百万円

退職給付債務の期末残高

680

百万円

835

百万円

 

 

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
（平成29年５月31日）

当連結会計年度
（平成30年５月31日）

非積立型制度の退職給付債務

680

百万円

835

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

680

百万円

835

百万円

　

 

 

 

 

退職給付に係る負債

680

百万円

835

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

680

百万円

835

百万円

 

 

（３） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
（自　平成28年６月１日
    至  平成29年５月31日）

当連結会計年度
（自　平成29年６月１日
    至  平成30年５月31日）

勤務費用

116

百万円

130

百万円

利息費用

0

百万円

3

百万円

数理計算上の差異の費用処理額　

31

百万円

26

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

148

百万円

160

百万円

 

 

（４） 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（自　平成28年６月１日
    至  平成29年５月31日）

当連結会計年度
（自　平成29年６月１日
    至  平成30年５月31日）

数理計算上の差異

66

百万円

△23

百万円

合計

66

百万円

△23

百万円

 

 

（５） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（平成29年５月31日）

当連結会計年度
（平成30年５月31日）

未認識数理計算上の差異

△106

百万円

△129

百万円

合計

△106

百万円

△129

百万円

 

 

 

 

（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎（加重平均で表しております。）

 

前連結会計年度
（自　平成28年６月１日
    至  平成29年５月31日）

当連結会計年度
（自　平成29年６月１日
    至  平成30年５月31日）

割引率

0.4％

0.2％

 

予想昇給率については、平成27年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
　　　　　す。

　

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年５月31日)

当連結会計年度
(平成30年５月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

253

百万円

282

百万円

未払事業税

249

百万円

243

百万円

未払事業所税

56

百万円

62

百万円

退職給付に係る負債

207

百万円

254

百万円

長期未払役員退職慰労金

93

百万円

92

百万円

減損損失

7

百万円

7

百万円

資産除去債務

461

百万円

472

百万円

その他

305

百万円

334

百万円

計

1,635

百万円

1,750

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

建設協力金

△71

百万円

△57

百万円

差入保証金

△9

百万円

△9

百万円

固定資産圧縮積立金

△373

百万円

△320

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△202

百万円

△192

百万円

その他有価証券評価差額金

△0

百万円

△0

百万円

計

△657

百万円

△580

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

978

百万円

1,169

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

 

 (資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。　

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.00816％～2.036％を使用して資産除去債務を計算しております。　

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成28年６月１日

至  平成29年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日)

期首残高

1,459

百万円

1,516

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28

百万円

31

百万円

時の経過による調整額

28

百万円

29

百万円

資産除去債務の履行による減少額

－

百万円

△10

百万円

その他の増減額（△は減少）

－

百万円

△12

百万円

期末残高

1,516

百万円

1,552

百万円