なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、関西地区に９店舗、中国地区に８店舗、四国地区に４店舗、九州地区に17店舗の合計41店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は862店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,708億35百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は102億92百万円（同13.4％減）、経常利益は115億89百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億81百万円（同10.4％減）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,343億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億53百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が65億66百万円減少し、有形固定資産が98億99百万円、商品が37億49百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,343億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億54百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が22億43百万円減少し、買掛金が33億64百万円、流動負債の「その他」（未払金等）が６億27百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は999億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億99百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて65億66百万円減少し、211億62百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は116億83百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益115億７百万円、減価償却費56億17百万円、仕入債務の増加33億64百万円等の増加要因、たな卸資産の増加37億56百万円、法人税等の支払額41億20百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は141億73百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出138億６百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億16百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は40億75百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出22億43百万円、配当金の支払額８億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出９億41百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。