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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 受取保険金は、平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」に伴う店舗設備及び商品被害等に係るものであります。
※2 受取補償金は、収用に伴う店舗移転補償金等であります。
※3 災害による損失は、平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
7,806 |
百万円 |
8,670 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月25日 |
普通株式 |
692 |
35.00 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年1月11日 |
普通株式 |
692 |
35.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年2月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月25日 |
普通株式 |
890 |
45.00 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年1月11日 |
普通株式 |
890 |
45.00 |
平成29年11月30日 |
平成30年2月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
635円36銭 |
599円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
12,579 |
11,874 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,579 |
11,874 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,799,574 |
19,799,567 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年1月11日開催の取締役会において、第36期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)中間配当について、次のとおり決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
890百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
45円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年2月14日 |