なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成30年２月28日）におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。特に、平成29年12月以降、月次の既存店売上高前年比の伸長率が高くなりました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に７店舗、関西地区に11店舗、中国地区に13店舗、四国地区に５店舗、九州地区に22店舗の合計58店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド等により８店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は877店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,107億71百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は157億78百万円（同9.2％減）、経常利益は176億50百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億74百万円（同5.6％減）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,363億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億79百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が135億20百万円、商品が40億52百万円、敷金及び保証金が２億11百万円増加し、現金及び預金が86億47百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は1,332億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億73百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が29億74百万円、短期借入金が40億円増加し、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が33億65百万円、未払法人税等が18億99百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,031億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億６百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。