なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に４店舗、関西地区に１店舗、中国地区に２店舗、四国地区に１店舗、九州地区に８店舗、合計16店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより３店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は925店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,535億34百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は69億95百万円（同11.8％増）、経常利益は75億53百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億85百万円（同5.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,524億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億61百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が11億71百万円、商品が９億56百万円減少し、有形固定資産が36億40百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,395億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億38百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が４億63百万円増加し、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が11億21百万円、未払法人税等が16億32百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,128億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億99百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（出店・閉店の状況） （単位：店舗）
|
地区 |
2018年５月期末 |
出店数 |
閉店数 |
純増数 |
2019年５月期 |
|
中部地区 |
19 |
4 |
― |
4 |
23 |
|
関西地区 |
109 |
1 |
― |
1 |
110 |
|
中国地区 |
150 |
2 |
― |
2 |
152 |
|
四国地区 |
106 |
1 |
― |
1 |
107 |
|
九州地区 |
528 |
8 |
3 |
5 |
533 |
|
合計 |
912 |
16 |
3 |
13 |
925 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。