なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に８店舗、関西地区に15店舗、中国地区に10店舗、四国地区に５店舗、九州地区に21店舗の合計59店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド等により７店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は964店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,504億87百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は180億25百万円（同14.2％増）、経常利益は196億86百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億７百万円（同11.2％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,604億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億61百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が112億18百万円、商品が36億57百万円、敷金及び保証金が４億37百万円増加し、現金及び預金が61億97百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は1,401億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億80百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が65億円増加し、買掛金が35億47百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が27億40百万円、未払法人税等が13億24百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,203億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億42百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。