【注記事項】
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 ２年～30年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年５月期まで継続するものと仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」及び2018年９月に発生した台風21号、台風24号に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の被害にかかる保険金であります。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年８月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の被害等にかかる保険金であります。
※４ 災害による損失
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」及び2018年９月に発生した
台風21号、台風24号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及びたな卸資産の損害等による損失であり
ます。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年８月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及びたな卸資産の
損害等による損失であります。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。