当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～11月30日）におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。特に、10月の消費税増税によって消費者が価格に敏感になったことで、９月には想定外の駆け込み需要が発生し、10月は反動減が発生いたしました。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。また、増税時に税込価格を据え置いたことで、棚卸在庫の評価減が生じております。しかしながら、11月には既存店売上高前年比が3.2％増となるなど、売上高は堅調に推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、当社創業の地である九州地区にも出店を継続しております。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に１店舗、中部地区に６店舗、関西地区に18店舗、中国地区に２店舗、四国地区に２店舗、九州地区に12店舗の合計41店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより２店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は1,032店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,252億69百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は119億65百万円（同2.9％減）、経常利益は131億10百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億71百万円（同2.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,787億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億66百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が18億40百万円、商品が３億10百万円減少し、有形固定資産が56億１百万円、未収入金等その他の流動資産が16億34百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,447億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億28百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が14億40百万円、未払法人税等が２億35百万円、長期借入金が７億43百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,339億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億94百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18億40百万円減少し、171億82百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は138億74百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益129億45百万円、減価償却費66億２百万円等の増加要因、仕入債務の減少14億40百万円、法人税等の支払額43億59百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は129億36百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出125億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億３百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は27億77百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出７億43百万円、配当金の支払額10億89百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出９億44百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。